会社側からの【修正の理由】

海外金利の高止まりが懸念される状況に加え、国内では金融政策の正常化が加速する中、貸出金利回りの改善や有価証券の再投資による利回り向上が見込める状況となったことから、当行の収益力、企業価値を高めるために、有価証券ポートフォリオの入替えを加速させることといたしました。　この結果、第3四半期までに計上した29億円の売却損（注1）のほか、第4四半期では290億円程度の売却損（注1）を計上し、2025年3月期（通期）の親会社株主に帰属する当期純利益は△223億円となる見込みです。なお、連結自己資本比率は9%台後半、その他有価証券の評価損益は△95億円程度（注2）を見込んでおります。注1：国債等債券損益（5勘定尻）、株式等関係損益（3勘定尻）及び投信解約損益の合計額注2：別途、金利スワップの評価益14億円程度あり・今後の方針　国内金利の上昇により再投資環境が改善しつつあることから、適切なリスク管理の下、金利上昇局面を的確にとらえて再投資を行うことで、有価証券ポートフォリオを再構築し、有価証券利回りとリスク耐久力を改善します。また、有価証券の売却損計上後も厚い自己資本を活かして、第11次中期経営計画に掲げる「事業性評価を起点としたリスクテイクとコンサルティングの深化」に取組み、徹底した事業者支援を通じてビジネスチャンスを創出し収益力を向上します。これらによって、将来にわたって金融仲介機能を持続的に発揮できる態勢を構築するとともに、当行の企業価値を高めてまいります。その結果、第11次中期経営計画最終年度である2026年3月期（通期）の親会社株主に帰属する当期純利益、ROEは目標達成を見込みます。　詳細につきましては、別添資料をご覧ください。・配当予想について　2025年3月期の期末配当予想につきましては、変更ございません。・その他　今回の業績予想の修正を受けまして、経営責任を明確にするため役員報酬の減額を行います。（１） 役員報酬減額の内容　　代表取締役　　　　　　　　　　　　報酬月額の20％を減額　　取締役副頭取　　　　　　　　　 　報酬月額の15％を減額　　専務取締役・常務取締役　　 　報酬月額の10％を減額（２） 対象期間　　2025年4月から6月までの3か月間※本資料の業績予想等は、本資料の発表時点において入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。