会社側からの【修正の理由】

当社は2020年７月８日に公表した通期連結業績予想発表時点において、取扱高については当連結会計期間末までに前年度水準までに回復することを見込んでおりました。一方、営業利益については、国内外各社において第２四半期連結累計期間以降の貸倒増加に備えた引当金を保守的に見積もった上で業績予想を算出しておりました。当社は、お客さま及び従業員の健康と生活を守り、地域社会の安全・安心な生活を守ることを目的とした防疫対策基準等を示した「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に則り、お客さまに安全・安心な金融サービスをご提供するべく、非対面や非接触による営業体制の確立に前倒しで取り組んでまいりました。また、従業員に対しては雇用の継続と安全な勤務環境の提供を最優先課題として取り組みました。特に、グループを挙げてのデジタルトランスフォーメーションや事業の効率化、新たな収益機会の創出に向けたビジネスモデルの変革に注力するとともに、リモートワークを駆使した働き方改革による生産性の改善にも取り組んでまいりました。　第２四半期連結累計期間以降、日本並びに海外主要展開国において感染症拡大第一波時を上回る経済活動制限や金融規制が発令されていないこと等もあり、ショッピング取扱高や個品割賦の取扱高が改善するとともに、住宅ローンをはじめとする債権残高にも回復の兆しが見られております。また、企業や個人に対する給付金支給等、各国政府による財政出動によって雇用環境や所得水準の悪化ペースが緩和しつつあり、信用リスクが低減したことで下期以降の貸倒関連費用の追加的な発生が抑制できていることから、利益面においても、当初想定を上回る水準に回復しております。このような状況を踏まえ、通期の営業収益並びに営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも当初想定を上回る見通しとなりましたので、今回、業績予想を上方修正いたします。なお、これに伴う配当の上方修正については、親会社株主に帰属する当期純利益の見通しが定まった時点で改めて開示いたします。また、引き続き新型コロナウイルスの感染は日本を含む各国で拡大しており、変異種の発生や、日本における緊急事態宣言の再発令等、未だ見通し不透明感が払拭されない状況であることから、2021年２月期連結業績予想については引き続きレンジ形式にて開示するとともに、業績予想の見直しが再度必要と判断した場合は、速やかに開示いたします。※上記に記載した業績予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、国内外の景気動向に加え、未だに新型コロナウイルス感染症の収束時期を断定することができないこと等さまざまな要因により、異なる結果となる場合があります。