会社側からの【修正の理由】

連結業績は、第２四半期まで取扱高が好調に推移したことにより、割賦利益繰延残高及び信用保証残高が順調に積み上がり、国内事業の営業収益が増加する見込みです。しかしながら、未収債権の増加に伴う貸倒関連費用が増加傾向にあり、利益面では前回予想を下回る見込みとなりました。　個別業績は、第２四半期まで堅調に推移しておりましたが、総債権残高の増加に伴い貸倒関連費用が増加傾向にあり、利益面では前回予想より15億円の増加に留まる見込みとなりました。

当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の重要課題として位置づけており、財務体質の強化、内部留保を図りつつ、当期純利益や配当性向等を総合的に勘案して配当を行うことを利益配分に関する基本方針としております。　また、2022年度を初年度とする中期３カ年経営計画「MOVE 70」では、連結配当性向30％を目安として安定的に利益還元を行うことを目標に掲げております。　本日別紙にて開示しております「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」の対応方針の中で、株主還元策の強化を掲げ、連結配当性向を段階的に35％へと引き上げることにいたしました。　当期の期末配当金は、連結配当性向の目標値見直しを受け、１株当たり10円増配し、110円とさせていただきます。これにより、中間配当金100円と合わせ年間配当金は、１株当たり210円となる予定です。（注）この資料に記載しております業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。