タクマ<6013>は27日、自己株式の処分を行うことを発表。

同社は、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」）に対する中長期的なインセンティブの付与、株式価値の共有を目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入している。金銭報酬債権の支給は年額0.90億円以内、割り当てる譲渡制限付株式は120,000株以内としている。

この度は、金銭報酬債権合計1.02億円の全部を現物出資の方法によって給付し、同社普通株式69,503株を割り当てる。7月26日に、同社の取締役6名に27,260株、執行役員9名に18,320株、理事4名に1,788株、同社子会社の取締役31名に22,135株を処分する。処分価格は、26日の東京証券取引所プライム市場における同社の普通株式の終値である1株につき1,474円とする。譲渡制限期間は、2023年7月26日から2053年7月25日までの30年間である。同割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、野村ホールディングス<8604>の子会社である野村證券に開設した専用口座で管理される。同自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とする。

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提供：フィスコ

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