会社側からの【修正の理由】

（普通配当の方針について）　当社の普通配当につきましては、内部留保を充実させることにより企業体質の強化を図りつつ、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、好況期には安定的なものを意識しつつも、毎期の業績変化をより反映したものとする所存であります。配当性向につきましては、当期純利益を基準に、配当性向50％以上（※）の配当を行う方針です。　この方針にもとづき、当期の1株当たり期末普通配当金額を23円00銭といたしました。　（※）当社は、2025年4月1日付で連結子会社を吸収合併いたしました。これにより、2026年3月期より連結財務諸表を作成しないこととなるため、今後は非連結の当期純利益を配当性向の基準といたします。（ご参考）今後の特別配当の実施予定について　2023年9月15日に公表しました通り、当社は、2024年3月期中間配当以降2028年3月期期末配当まで、普通配当に加えて、特別配当を継続実施いたします。理由　当社は2014年3月期より、公約配当性向を連結当期純利益の30％以上から50％以上に引き上げ、株主の皆様への還元の方針を強化しております。また2015年3月期から2020年3月期までの6年間にわたり、毎年、特別配当を実施し株主還元に努めてまいりました。　今般、以下の理由により、還元方針の更なる強化の一環としまして、2024年3月期中間配当より、公約配当性向に基づく普通配当に加える形で、特別配当を実施することといたしました。　特別配当は、（1）資産管理型営業へ舵を切ったことにより収益基盤が従来より安定化してきたこと、（2）2022年7月に当社の通信販売に係る事業（マルサントレード及びコールセンターに係る事業を含む。）を譲渡したこともあり、株式信用取引に係る融資残高の減少から、手元資金を多額に備えておく必要性が薄れたこと、（3）これらを踏まえた内部留保水準の適正化を図る観点等から、これまで株主の皆様よりお預かりしていた内部留保を還元させていただき、資本効率を高めようとするものです。同時に、収益構造の一層の改善を図り、資本の効率化を更に進めてまいります。