会社側からの【修正の理由】

2022年２月下旬のロシアのウクライナ侵攻以降、外国為替相場の変動率が非常に高い水準となったことや、スプレッドの縮小を更に推し進めるなどの施策により、外国為替取引高が前期比39.8％増加したこと等によりトレーディング損益が前期比508百万円増加（10.0％増）し、営業収益は5,819百万円（前期比496百万円増加、9.3％増）となりました。金融費用は138百万円（同６百万円減少、4.1％減）、売上原価は112百万円（同35百万円減少、23.9％減）となりました。販売費・一般管理費は、減価償却費が減少したことに加え、営業上の施策効果によるお客様の取引状況などを勘案しつつ広告宣伝費の費用対効果に注力したこと等により広告宣伝費が減少した一方、取引高増加に伴うカバー取引関連の支払手数料が増加したことに加え、将来的なコスト削減等を目的とした基幹システムのクラウド化に向けた費用として器具・備品費や事務委託費が増加したこと等から4,261百万円（同187百万円増加、4.6％増）となりました。これらの結果、営業利益は1,306百万円（同350百万円増加、36.6％増）、経常利益は1,292百万円（同294百万円増加、29.6％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、３月31日公表の連結子会社の資金移動業の廃止に伴う費用の一部として、事業撤退損失引当金繰入額106百万円及び当該事業に係るソフトウエア等の減損損失38百万円、合計145百万円を特別損失に計上したことや、法人税等合計が353百万円（同71百万円増加、25.5％増）となったことから、793百万円（同57百万円増加、7.8％増）となりました。