■要約

1. 会社概要

スパークス・グループ<8739>は、「世界で最も信頼、尊敬されるインベストメント・カンパニーになる」というビジョンの下、1988年に設立された独立系アクティブ運用会社のパイオニアである。今ではファンド業界で当たり前の手法となった「ロング・ショート戦略※」を運用手法として日本で初めて導入するなど、独自の運用手法を確立してきた。2001年にJASDAQ市場に上場、2019年には、日本の独立系運用会社としては日本初となる東京証券取引所市場第1部への上場を果たし、アクティブ運用会社として業界をリードし続けている。

※値上がりが期待できる割安な銘柄を買うとともに値下がりが予想される割高な銘柄を空売りすることによって、株式相場が下落してもリターンを確保する手法。

同社グループは、日本株式に投資・運用する「日本株式」、韓国及びその他のアジア地域の株式に投資・運用する「OneAsia」、再生可能エネルギー発電所などに投資・運用する「実物資産」、ベンチャー企業投資を目的としたファンドを組成・運用する「プライベート・エクイティ」の4本柱を成長実現のための注力分野と設定し、2026年までに運用資産残高を2021年3月期末比2倍の3兆円に増加させることを目指している。「マクロはミクロの集積である」という独自の投資哲学に則り、徹底的な個別企業調査を行い、投資対象を選定することで、「安定性」と「高収益」を両立することができる類まれな投資運用会社となり、業界をリードし続けている。

2. 業績動向

2023年3月期第2四半期の連結業績は、営業収益が前年同期比1.1%減の6,710百万円、営業利益が同5.6%減の2,907百万円、経常利益が同16.0%増の3,450百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同1.5%増の2,275百万円となった。未来創生3号ファンドの追加設定等により残高報酬は好調に推移したものの、株式市場の下落の影響等により成功報酬が減少した結果、営業収益は前年同期をわずかに下回った。営業利益は、上記要因等に加え経常的経費の増加があり、減益となった。一方で、持続的かつ安定的な収益力を示す指標である「基礎収益※」は同5.3%増の3,221百万円に拡大した。残高報酬が増加したことに加えて、経常的経費を適切にコントロールしたことが寄与した。経常的経費については、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の水際対策緩和により営業活動が活発化し、旅費交通費などが増加したものの、同7.9%増に留めた。株式市場下落の影響があるなか堅調に推移し、安定的かつ効率的に高い収益を生み出していると言えよう。

※基礎収益は「手数料控除後の残高報酬-固定費などの経常的経費」と定義される。成功報酬など、変動の大きい要素が含まれていないため、投資運用会社の収益の安定性を見るうえで重要な指標となる。

2023年3月期の業績予想については、主事業である投信投資顧問業は業績が経済情勢や相場環境によって大きな影響を受ける状況にあることから将来の業績予想は難しいと認識し、開示していない。ただし、株式市場の回復に伴って成功報酬の伸長が期待されるほか、残高報酬についても「プライベート・エクイティ」をけん引役に堅調に推移すると弊社では見ている。

3. 中期成長戦略

中期成長戦略としては、成長実現のための4本柱として掲げる「日本株式」「OneAsia」「実物資産」「プライベート・エクイティ」の運用資産残高を、2026年までに3兆円（2022年3月期末は1兆5,719億円）に増加させる目標を掲げている。具体的には、「日本株式」の1つである「サステナブル投資戦略」に対する海外機関投資家のニーズが旺盛なことなどを受け、運用資産残高を倍増させる計画を立てているほか、「プライベート・エクイティ」で新ファンドを組成し、投資資金の流入を加速させることを目指している。これらに加え、AIの利用が前提となった新しい時代の成長領域である「エネルギー（水素を含む）」「医療」「フィンテック」「量子コンピュータ」を新たな領域とし、一定の自己資金やグループ内リソースの範囲で投資をさらに進める方針だ。

弊社では、同社グループの強みである「徹底した企業調査」→「優れた投資仮説の構築」→「仮説に基づく徹底した投資対象調査」というサイクルによって、投資家が気付いていない、新しい投資価値のある領域を見つけ出せると考えている。加えて、徹底した企業調査から導き出される仮説は斬新かつ説得力があることから、投資家からの資金も十分に集められるだろう。これらのことから、2026年までに運用資産残高3兆円に増加させる目標は十分に達成可能であると弊社では見ている。

■Key Points

・「マクロはミクロの集積である」を投資哲学とする独立系アクティブ運用会社

・2023年3月期第2四半期は株式市場の下落の影響等を受けたものの、未来創生3号ファンドにかかる残高報酬計上及び経常的経費のコントロールにより、基礎収益が順調に拡大

・2026年までに運用資産残高を2021年3月期末比2倍の3兆円に増加させることを目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

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提供：フィスコ

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