ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は17日、複数企業とともに設立した「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」について、2026年3月より本格的に実装に向けた検討を開始したと発表した。

同協議会は2025年5月に設立され、メンバー募集や活動内容の検討などの準備を経て本格始動に至った。

本コンソーシアムには、AOI Pro.、大林組<1802>、JFEエンジニアリング、ダイフク<6383>、中部電力<9502>、T2、日東工業<6651>、富士通<6702>、三井倉庫ロジスティクス、三菱地所<8802>、三菱重工業<7011>、三菱UFJリサーチ&コンサルティングが参画し、物流、自動運転、不動産、エネルギーといった分野横断で知見を集約する。これにより、民間投資の最適化と持続可能な事業モデルの構築を図り、次世代ステーションハブの実現を目指す。

背景には、人口減少に伴う地域収益力の向上や脱炭素化、2024年問題に代表される輸送網維持などの社会課題がある。こうした課題解決に向け、モビリティ・ハブ構想が進む中で、異業種連携による新たな地域価値創出が求められている。

主な検討内容として、高速道路直結の立地を生かした人流・物流の集約拠点の開発、地域のにぎわい創出やウェルビーイング実現に資する機能設計、自動運転車両や自動倉庫を含む設備検討、さらには再生可能エネルギー活用によるカーボンニュートラルなインフラ構築などが挙げられる。

将来的には全国のハブを通じて人・物・情報をつなぎ、地域活性化と環境共生の両立を図る構想である。

《KM》

提供：フィスコ

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