会社側からの【修正の理由】

＜第2四半期累計期間＞売上高については、本開示時点の絶景ＪＡＰＡＮ物件の契約状況（13物件中７件契約済み、１件申込）を鑑み、前回発表予想を下回る見込みとなりました。営業利益については、売上高が予想を下回ったものの、徹底したコスト削減を進めたことにより販管費全体の改善が見受けられ、前回予想を若干ではありますが上回る見込みとなりました。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益並び当期純利益については、営業利益と同様の理由により前回予想を上回る見込みとなりました。なお、連結業績及び個別業績における差異は連結子会社の為替差損見直しによるものです。＜通期＞売上高については、仕入れた物件の売却、現在交渉中の仲介案件や仕入れ案件等を鑑みて、前回予想を上回る見込みとなりました。具体的には、東京都内を中心として収益物件を確保し、収益性の改善等により商品化する計画です。その他、東京都内案件の仲介による手数料収入等の獲得を計画しております。営業利益については、売上高が前回予想を上回ること、徹底したコスト削減効果により、当初予想を上回る見込みです。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益並びに当期純利益については、営業利益と同様の理由により前回予想を上回る予定です。なお、連結業績及び個別業績における差異は連結子会社の為替差損見直しによるものです。＜補足＞2023年12月15日付け「2023年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表しましたとおり、前連結会計年度は大幅な赤字を計上するに至り、早急な経営体制の立て直しが必要な状況でした。本件開示に至るまで、経営陣を刷新し新たな経営体制を整え、前経営陣による非効率な販管費の支出を止め、大幅にコスト削減を実現したこと等により効率的な企業運営に向けた体制は整いつつある状況まで改善することができました。　一方で、売上の核となる不動産事業ですが、前経営陣の時代に仕入れた絶景ＪＡＰＡＮの半数以上は契約・申込を終えており、期末までには売却する計画です。仕入れに関しては、2024年1月29日付け「販売用不動産の取得及び資金の借入に関するお知らせ」で公表しました案件に加え、東京都内一等地の仲介案件、仕入れ案件等、これまでの当社に無い規模の案件について交渉を進めており、これらを今期中に実現させて黒字計上を目指す計画です。