明豊エンタープライズ<8927>は24日、第56期(2023年8月-2024年7月)において、海外投資家への不動産売上実績が38億円を達成したことを発表した。これは、前期の連結不動産事業売上高159億円の約24％を占めており、アジア圏を中心とした海外市場での成長が顕著である。

近年、外国為替市場における円安の影響やインバウンド需要の回復を背景に、アジア圏における日本の不動産投資に対する関心が急速に高まっている。同社は、この市場環境に応じ、2023年より台湾で投資家向けセミナーを初開催し、シンガポールや香港でも個別商談会を実施するなど、アジア市場での販売ルート拡大に注力している。2024年11月には台湾に現地法人を設立し、2025年2月から本格的に営業活動を開始する予定である。これにより、台湾を拠点とした海外投資家向けサポートが強化され、アジア圏でのさらなる成長を見込んでいる。また、近年タイが新たな重点市場として注目されている。同社では、2024年10月7日から11日にかけてタイを訪問し、現地法人の開拓および不動産物件の視察等、進出に向け現地調査を実施した。この訪問を通じ、同社は来春を目途にタイ市場への参入準備を進め、アジア圏でのさらなる販路拡大を目指している。

《AK》

提供：フィスコ

株探ニュース