■今後の見通し

4. 中期経営計画の見直し

インテリックス<8940>は足元の収益状況や今後の不透明な不動産市況や金利動向等を考慮し、2023年5月期からスタートした2025年5月期までの3ヶ年の中期経営計画を見直すことを発表した。2024年5月期については単年度の業績予想により進捗管理を行い、市場環境を見極めたうえで2025年5月期からスタートする新たな中期経営計画の公表を目指す考えだ。ただ、基本方針として打ち出した「循環型リノベーションモデル」によって、サステナブルな社会づくりに貢献しながら高成長を目指す方針に変わりはない。省エネリノベーション商品である「エコキューブ」を全国に普及拡大していくことで、CO2の削減を図るとともに快適な住環境を提供し、住む人のQOLの向上に貢献する。また、不動産取引のDXを進めるべく、より多くの参加者が公平な取引を可能とする不動産直販プラットフォーム「FLIE」を育成していく考えだ。2024年5月期は筋肉質な収益力の回復を優先するため、前期に実施したプロモーション費用や開発費用などの先行投資は極力抑える方針となっている。

また、株式市場の上場区分について、現在のプライム市場からスタンダード市場への区分再選択を行う方針を決定した。同社はプライム市場の上場維持基準項目のうち、「流通株式時価総額」と「1日平均売買代金」の2項目で基準を充たしておらず、2027年5月期末を目途にこれら基準をクリアして、プライム市場の上場を維持する方針であった。しかし、東証の規則改正によって2026年5月期末までに基準を充たす必要が生じ、基準をクリアできなければ「監理銘柄」に指定されることになった。同社は既存株主及び投資家が安心して同社株式を保有・売買する環境を維持するためには、「監理銘柄」となるリスクを回避すること、すなわちスタンダード市場への区分再選択を行うことが妥当と判断した。スタンダード市場への移行日は2023年10月20日となる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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提供：フィスコ

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