会社側からの【修正の理由】

本投資法人は、投資主価値向上策の一つとして、保有資産の耐用年数の取扱いの見直しについて検討を進めてきました。その結果、これまで税法上の法定耐用年数を採用していた本投資法人の保有資産について、2023年8月期より、当該資産が経済的な価値を持ちうる期間を基にして算出される経済的耐用年数を採用することとしました。これにより、当該保有資産については耐用年数が従前と比べて長期化し、減価償却費が減少することで、今後継続的な利益水準の底上げが図られます。なお、最近取得した一部の保有資産及び森トラスト・ホテルリート投資法人（以下「MTH」といいます。）から受け入れた全ての保有資産については、従前より経済的耐用年数を採用しています。かかる保有資産の耐用年数の見直しによる利益水準の底上げに加え、変動賃料ホテル4物件(注2)における賃料実績の反映及びホテル市況の回復を踏まえた今後の賃料予想の見直しを理由としたホテル物件の賃料水準の上振れ、並びにオフィス賃料の上振れを含むその他業績の見直しにより、2023年4月20日付「2023年2月期　決算短信(REIT)」にて公表した2023年8月期及び2024年2月期の予想の前提条件に変更が生じ、1口当たり分配金に5％以上の差異が発生する見込みとなったことから、運用状況及び分配金の予想を修正するものです。