会社側からの【修正の理由】

(1) 連結業績予想当社グループの通期業績は、不動産賃貸事業において堅調に推移しましたが、不動産販売事業及び建築材料販売事業においては、コロナ関連の住宅特需の反動減、建材価格の高騰に伴う住宅価格の上昇に起因する需要の低迷と販売競争の激化により厳しい経営環境が継続しました。特に、主力の不動産販売事業においては、下期の販売棟数は上期実績を上回る進捗を示したものの、前回公表の通期業績予想における想定を約60棟下回り、売上総利益率も約１ポイント低下したことから、通期見通しの達成が困難な状況となりました。このような状況により、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が前回公表の見通しに比べ減少する見込みとなりました。また、当社単独決算において繰延税金資産の取り崩しによる税金費用の増加が約80百万円生じると想定されるため、親会社株主に帰属する当期純利益の減少が生じる見通しとなり、通期業績予想を下方修正することといたしました。(2) 個別業績予想当社の通期業績においても連結業績と同様に厳しい経営環境が継続しました。不動産販売事業においては、物件販売価格の上昇により売上高は前回公表見通し並みの水準を確保できるものの、売上総利益率の低下により経常利益及び当期純利益が前回公表の通期業績予想に比べ減少する見込みとなりました。加えて、繰延税金資産の取り崩しに伴う税金費用の増加により当期純利益が減少する見通しとなり、通期業績予想を下方修正することといたしました。(3) 配当予想について配当予想につきましては、当初予想（１株当たり32円）から変更ありません。(注)　上記の業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づいて作成された　ものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。