明治海運 <9115> [東証Ｓ]について、明海興産は10月4日受付で財務省に変更報告書（5％ルール報告書）を提出した。報告書によれば、明海興産と共同保有者の明治海株式保有比率は31.81％→31.64％に減少した。報告義務発生日は9月27日。

■財務省　：　10月4日受付

■発行会社：　明治海運 <9115> [東証Ｓ]

■提出者　：　明海興産

◆義務発生日　保有割合（前回→今回）　　　保有株数　　　　提出日時

2022/09/27　31.81％　→　31.64％　　　11,391,147　 2022/10/04 11:06

■提出者および共同保有者

(1)明海興産

5.10％　→　 5.10％

(2)明治土地建物株式会社

8.33％　→　 8.33％

(3)タクティ株式会社

4.21％　→　 3.39％

(4)パックトレーディング株式会社

3.13％　→　 3.13％

(5)株式会社メイナン

0.70％　→　 0.70％

(6)株式会社シーアールケイ

2.81％　→　 2.81％

(7)マネックスマリンエンタープライズ株式会社

0.28％　→　 0.28％

(8)株式会社サフィールケア

1.67％　→　 1.67％

(9)京町産業株式会社

6.24％　→　 6.24％

【訂正について】当記事は明海興産が後日、2022年11月29日 16時47分に提出した訂正報告書に基づき、以下の項目を遡って訂正しました。

・タイトル

[訂正前]変更報告書No.51

[訂正後]変更報告書No.50

・提出者および共同保有者

[訂正前]

(3)タクティ株式会社 3.55％　→　 3.39％

[訂正後]

(3)タクティ株式会社 4.21％　→　 3.39％

※上記は金融庁のEDINET（電子開示システム）で開示された書類に基づく情報です。金融商品取引法上の公衆縦覧ではありません。

※金融商品取引法で自己株式は保有株券に含めないことになっており、そのため保有株数等が0と表記される場合があります。

※保有株数が変動せず、発行済み株式数の変動に伴って保有割合が変動しているケースもあります。

※変動幅が1％未満の変更報告書は契約変更などによる場合があります。

※詳しくはEDINETで原本をご確認ください。

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