７日の日経平均株価は前日比８１７円安と大幅安となり、昨年９月以来、半年ぶりの水準となる３万６８００円台に落ち込んだ。この株価下落には国内と海外の要因を指摘する見方が出ている。海外要因は言うまでもなくトランプ関税に対する警戒感だ。ただ、関税要因に関しては、市場も徐々にマイナス面を織り込みつつあるとの声もある。新たな警戒材料に浮上しているのが、「急上昇する日本の長期金利だ」（アナリスト）という。ドイツなど欧州の金利上昇に並ぶ格好で、日本の１０年債利回りは１．５％台と１５年ぶりの水準となっている。

この国内金利上昇の背景には、「春闘の賃上げ率が６％近辺に達する可能性が出てきたこと。それに防衛費増強による財政赤字拡大の懸念が浮上していること」（同）が指摘されている。これまでの国内金利上昇は、円安などを起因とする海外発だったが、足もとでは“国内発のインフレ要因”が警戒されている。気になるのは、金利上昇は許容される株価のＰＥＲの上限を抑制する要因に働くことだ。

今月１８～１９日には、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と日銀金融政策決定会合が同日に開催される。なかでも日銀決定会合に関しては、「長期金利が急上昇するなか、何らかの対策が求められる可能性がある」（市場関係者）との声も出ている。いずれにせよ、日米の金融政策決定会合が通過するまでは、相場は動きにくい展開が続きそうだ。一段の円高進行も警戒されるなか、当面は内需株中心の展開が予想される。

スケジュール面では、今晩の米２月雇用統計が高い関心を集めているほか、１２日に米２月消費者物価指数（ＣＰＩ）、１３日に米２月卸売物価指数（ＰＰＩ）が公表される。また、１１日には米１月雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件数、１４日に米３月ミシガン大学消費者マインド指数が発表される。１０日にオラクル<ORCL>、１２日にアドビ<ADBE>、１３日にダラー・ジェネラル<DG>が決算発表を行う。

国内では、１０日に１月毎月勤労統計調査、１１日に１０～１２月期ＧＤＰ確報値、１２日に１～３月期法人企業景気予測調査が発表される。同じく１２日は春闘集中回答日で、１４日はメジャーＳＱ算出日となる。１０日にミライアル<4238>、学情<2301>、１１日に三井ハイテック<6966>、セルソース<4880>、１２日にサムコ<6387>、ＧＥＮＤＡ<9166>、１３日にビジョナル<4194>、ラクスル<4384>、１４日に神戸物産<3038>、パーク２４<4666>などが決算発表を行う。来週の日経平均株価の予想レンジは、３万６４００～３万７４００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS

株探ニュース