会社側からの【修正の理由】

当社は本日、グループ会社である東京湾フェリー株式会社及び株式会社横浜貿易ビルの少数株主が所有する株式を購入し、両社を完全子会社化いたしました。また、本日開催の取締役会において、2025年11月末を目途に東京湾フェリー株式会社を存続会社、株式会社横浜貿易ビルを消滅会社とする吸収合併を実施することを決議いたしました。　2025年４月10日付で公表しました「持分法適用非連結子会社の固定資産譲渡に伴う営業外収益の計上に関するお知らせ」の時点では持分法適用非連結子会社であった株式会社横浜貿易ビルが、所有する土地・建物を譲渡する前提において、譲渡益より税金費用相当分を差引いた金額を株式持分比率分（88.7%）につき、持分法による投資利益（営業外収益）として約44億円の計上を見込み、2025年５月15日に公表した業績予想においても同様に織り込んでおりました。　今回の合併により、当該土地・建物の所有権及び売買契約当事者が完全子会社となる連結子会社の東京湾フェリー株式会社に移転することとなる為、譲渡益の全額が当社連結決算上、固定資産売却益（特別利益）として約75億円計上される見込みとなります。　その結果、2026年３月期通期連結業績予想につきましては、経常利益は4,442百万円減少し305百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は523百万円増加し5,428百万円となる見込みです。（注）上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。