会社側からの【修正の理由】

2026年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想につきましては、曳船事業において作業対象船舶の東京湾への入出港数は、米国の自動車関税の影響で自動車専用船は大幅な減少を予想しておりましたが、ほぼ前年同期並みで推移し、タンカーや大型客船の増加で売上高は予想を上回りました。　一方、海事関連事業においては、洋上風力発電交通船（CTV）の稼働増加に伴い売上高は増加したものの、用船料や支払手数料が増加し、人件費や減価償却費など固定費が増加する見込みです。　この結果、営業利益は当初予想から56百万円下回り37百万円となる見込みです。　また、旅客船事業では、燃料油の備蓄タンクからの漏油があり、調査の結果土壌汚染が判明し、その対策費用として環境対策引当金繰入額を265百万円計上することとなりました。　この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、2025年５月15日に公表した時点から大幅に悪化して31百万円となる見込みです。　2026年３月期通期連結業績予想につきましては、曳船事業において米国の自動車関税の影響が想定以下に留まると予想し、東京地区での中小型コンテナ船の増加傾向は下半期も同水準で推移することが見込まれます。　また、海事関連事業においては、洋上風力発電交通船（CTV）の北九州ひびき灘での建設向け作業の延長で、売上高は増加が見込まれますが、営業費用のうち減価償却費、支払手数料、特別修繕引当金繰入額の増加が予想されます。　この結果、売上高は13,093百万円と420百万円増加が予想されますが、営業利益は13百万円と、2025年10月１日に公表した時点から89百万円悪化する見込みで、経常利益は275百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5,544百万円となる見込みです。（注）上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。