会社側からの【修正の理由】

当社は、2024年９月20日付「特別調査委員会設置に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社が不正な診療報酬の請求を行ったとする報道において指摘された内容の事実関係及び問題の有無を明確にするため、当社より独立した社外の専門家を委員とする特別調査委員会を設置し、客観性のある業務実態の調査を行ってまいりましたところ、2025年２月７日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、特別調査委員会より調査報告書を受領いたしました。売上高の減少につきましては、当該調査の結果を踏まえ、「診療報酬返還に伴う負債」を計上するとともに（注）、2025年１月から再発防止策を順次実施しており、これに伴いPDハウスの運営体制の見直しを行うことから、修正を行いました。加えて、特別調査委員会の調査に伴う費用が発生し、特別損失として計上することとなりました。以上により、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益が当初の想定を下回る見込みです。（注）当該「診療報酬返還に伴う負債」は、調査報告書において短時間訪問・同行者不在訪問に対応する診療報酬額として試算された金額を「診療報酬返還に伴う負債」として計上したものですが、実際の最終的な返戻金額等については管轄当局からの指導等を経て最終的に決定され得るものであること等に照らし、特別調査委員会として、将来的に当局等から当該試算額と同額の返戻を求められる旨の見解を述べるものではありません。