会社側からの【修正の理由】

当社は「地域活性化を継続的かつ発展的事業の形で実現することで、社会に貢献する。」を企業理念に掲げ、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を基盤とし「地域情報流通事業」、「公共ソリューション事業」の２つの事業セグメントを展開しています。　今回、連結売上高において、「地域情報流通事業」は725百万円となり計画比11.2％減少、「公共ソリューション事業」は658百万円となり計画比3.2％減少となったことにより、連結売上高が当初予想よりも7.7％下回る見込みとなったため、業績予想の修正を行うこととなりました。　また、販管費及び一般管理費につきましては、広告宣伝費の抑制等可能な削減を行ったものの、事業の成長に向けて地域情報プラットフォームの拡大・開発のための人件費への積極的な投資のほか、円安を含む物価高騰によるソフトウェア・サーバー費用の増加等により、当初予想より1.1％増加となりました。そのため、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益ともに当初予想よりも下回る見込みとなり、業績予想を修正いたします。＜地域情報流通事業＞　当社の地域情報流通事業は、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を通じて地域の中小事業者・店舗に向けて情報発信・マーケティング支援を通じたサブスクリプション型の経営支援サービスを提供し、月間経常収益（MRR）となるまいぷれ関連売上と、主に当社直営地域以外における「地域情報プラットフォームまいぷれ」の全国各地域の運営パートナーから頂くパートナー加盟料及びロイヤルティ収益で構成されています。　第3四半期決算でも報告の通り、パートナーの新規加盟契約が復調したものの、通期で28件契約となり当初予想の32件には届かず予想を下回りました。また、プラットフォームの価値向上施策として販売をスタートした「まるまるおまかせプラン」により直営地域のプラットフォーム利用料の平均単価は6,000円を超え計画の5,870円を上回る結果となりましたが、全体的な新規契約件数の計画値には届かず、その結果として2023年８月期の売上に影響が出る見込みであります。＜公共ソリューション事業＞　当社の公共ソリューション事業における主要売上は、ふるさと納税売上、公共案件売上、まいぷれポイント売上となりますが、ふるさと納税売上は、売上が年末にピークを迎える第２四半期までは想定よりも計画を下回ったものの、第３四半期以降寄付ペースが例年よりも上回り、想定よりも売上が増加する見込みとなりました。一方で、公共案件売上では、当初計画をしていた大型の受託案件が獲得することが出来ず、売上及び原価が減少する見込みとなりました。その結果として2023年８月期の売上に影響が出る見込みであります。＜営業損失＞　売上高の減少により売上総利益が計画よりも70百万円減少し、販管費は計画比10百万円増加したことにより、営業損失は69百万円の見込みとなりました。＜経常損失＞営業利益予想の修正に加え、営業外収入と営業外費用を考慮した結果、経常損失は△71百万円の見込みとなりました。＜親会社株主に帰属する当期純損失＞経常利益予想の修正に加え、法人税等を考慮した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は68百万円の見込みとなりました。（注）本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合等様々な要因によって異なる場合があります。