「とりあえず、『トランプラリー』に乗ろう！」

●「セル・ザ・ファクト」の動きに警戒を！

2025年1月末に、第2次トランプ政権（ドナルド・トランプ氏が第47代大統領に就任）が発足する。12月には閣僚が順次、明らかになろう。政策面の公表は来年だ。それまでは好材料と懸念材料の“綱引き”が展開されるだろう。議会は上院を共和党が制し、下院も共和党が過半数を占める可能性が高まっている。

いわゆる、大統領（共和党）、上院、下院が共和党（赤がシンボルカラー）となるトリプルレッドである。トランプ大統領の過激な政策はほとんど議会を通る？　いや～、これは恐ろしい話だ。マーケットは当初、トリプルレッド（政治の安定）を評価するものの、次は「セル・ザ・ファクト」（利益確定）の動きとなろう。

ウォール街には楽観主義の人が多い。トランプ大統領が唱える法人税の減税（税率を21％→15％に）、財政出動、規制緩和（インフレ、金利上昇のリスク？）など表面的な好材料を評価している。金利の引き下げを求め、ドル安を主張する。矛盾だらけの公約だが、そんなことはおかまいなしだ。とりあえず、 NASDAQ指数は史上最高値を更新中である。

もちろん、懸念材料は山積みだ。アメリカ第一主義は同盟諸国とのあつれきを生むだろう。すべての輸入品に関税を課す（特に、中国に対しては60％）、不法移民の排除（強制送還）、パリ協定からの再離脱、USMCA（アメリカ、メキシコ、カナダの自由貿易協定）の見直しなどの選挙中の発言が実現するようだと、国際情勢、およびアメリカ社会は大混乱に陥る。

まあ、10月のISMサービス業景況指数が56.0（9月は54.9）と、2022年7月以来の水準になったことが示しているように、アメリカの個人消費は好調である。さらに、FRB（米連邦準備制度理事会）が利下げ（9月の0.5％に続き、11月7日に0.25％）を続けている。株式市場は「先のことを考えてもしかたがない」という感覚なのだろうか。

●相場巧者は利食いを優先しているが…？

とはいえ、筆者の知人（複数）の相場巧者は利食いを優先し、現金比率を高めている。「11日には特別国会召集が控えているし、少数与党の石破茂政権は前途多難」と。お金持ちは基本的に臆病だ。無理な勝負は避ける。ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイ<BRK.B>の手元資金は3252億ドル（約49.8兆円）に膨らんでいる、という。

物色面ではどうか。トランプ銘柄では金融規制緩和を手掛かりにバンク・オブ・アメリカ<BAC>、イーロン・マスクCEO（最高経営責任者）の賭けが当たったテスラ<TSLA>は目先、面白い動きになりそうだ。日本株では資源商社の三井物産 <8031> [東証Ｐ]、防衛関連の三菱重工業 <7011> [東証Ｐ]、ＩＨＩ <7013> [東証Ｐ]に注目できる。

小すくい戦術の対象銘柄では好業績のポエック <9264> [東証Ｓ]、人工知能（AI）関連のＨｍｃｏｍｍ <265A> [東証Ｇ]、交通系IoTのＷｉｌｌ　Ｓｍａｒｔ <175A> [東証Ｇ] 、太陽光パネルリサイクルを手掛けるＴＲＥホールディングス <9247> [東証Ｐ]に妙味があろう。

このほか、テーマ性を内包、好業績の古河電気工業 <5801> [東証Ｐ]、東京建物 <8804> [東証Ｐ]、レゾナック・ホールディングス <4004> [東証Ｐ]、野村ホールディングス <8604> [東証Ｐ]、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> [東証Ｐ]、日本情報クリエイト <4054> [東証Ｇ]なども注目できる。

なお、トランプ政権について、弱気（ネガティブ）の面を指摘したが、彼はどこかの国の首相と同様、選挙公約と実際の政策がガラリと変わる習性がある。第1次トランプ政権時代がそうだったじゃないか。そもそも、矛盾だらけの政策を遂行できるわけがない。恐らく軌道修正がある、と思う。とりあえず、「トランプラリー」に乗ろうじゃないか。

2024年11月8日　記

株探ニュース