INFORICH<9338>は、モバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」の運営、「ChargeSPOT」に付随するサイネージ広告の販売及び運営を行っている。

「ChargeSPOT」事業は、日本初の持ち運び可能なスマホ充電器のシェアリングサービスで、2018年4月に開始された。設置先に提供するバッテリースタンドを原則無償貸与して設置先の費用負担を低減しており、設置場所は都市部を中心とした、駅、娯楽施設、コンビニエンスストア、飲食店等に集中して展開するなどの特徴をもつ。設置戦略では、採算性および認知向上、コストの観点などから設置前に入念な審査を行った上でバッテリースタンドを展開している。直近では、自動販売機や券売機と一体化したモデルの開発・設置を実施し、社会インフラの一部としての展開も進めている。

2024年３月末時点のバッテリースタンドの設置台数はグループ全体で51,509台、国内で43,070台となり、月間アクティブユーザー数（四半期平均）はグループ全体で112万人、国内で80.4万人、月間レンタル数（四半期平均）はグループ全体で197万回、国内で145万回となった。また、海外にも、香港（3,550台）、台湾（8,700台）、中国本土（4,890台）、タイ（900台）などChargeSPOT事業を展開している。3月には、オーストラリアのモバイルバッテリーシェアリング事業者「Ezycharge」を子会社化しており、第2四半期以降の連結組み入れを予定。今後もフランチャイズ展開に加えてM&Aなどの選択肢も引き続き検討していく方針で、海外での同事業の拡大も積極的に行っていくようだ。

2024年12月期第1四半期は売上高が2,087百万円（前年同期比44.6％増）、EBITDAが353百万円で着地した。第1四半期は季節性の影響を受けたものの、年間では想定どおり順調に成長を続けているようだ。通期の売上高は10,011百万円（前年同期比30.3％増）、EBITDAで2,576百万円（同82.8%増）が予想されている。

国内マーケットシェアは、バッテリースタンドの設置台数ベースで約8割と業界トップのシェアを有しているため、非常に高い参入障壁になっている。また、季節性によって売上が低下しても、黒字を維持できる体質となっている。来期以降もアクティブユーザーおよびレンタル数の増加に加えて、サイネージ広告の売上寄与などを受けて、2桁増収増益基調を容易に想定できそうだ。そのほか、中期経営計画として「VISION2030」を掲げるなか、2026年3月期の売上高目標は190億円、EBITDAは60億円と設定している。

《NH》

提供：フィスコ

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