不動産管理会社向けソリューション提供事業の「スマサポサンキューコール」と「totono（入居者と不動産管理会社のコミュニケーションを円滑にし、入居中に快適なサービスを届けるプラットフォーム）」が主力サービスであるスマサポ<9342>のテクノロジー、顧客層が厚みを増している。

日神グループホールディングス<8881>の関連企業である日神管財は、分譲マンション管理事務室の鍵管理にスマサポキーボックス「スマサポキーボックス（SKB）」を採用した。スマサポキーボックス「SKB」は、長野県大町市や鹿児島県肝付町の自治体施設の鍵管理をDX化する取り組みでも採用されている。Iot鍵ツール「SKB」は、不動産管理会社が賃貸マンション等の部屋の扉に取り付けることにより、物件内覧時の鍵の貸し借りといった手間を省略し、スムーズな物件内覧を提供でき、それは自治体の施設にも応用できる。

トップラインは高成長が続いており、今後数年、年率2桁成長が期待され、営業利益に関しても成長が期待されよう。目先は、「スマサポサンキューコール」の拡大による安定収益の強化に加えて、不動産管理会社のDX化に寄与する入居者アプリ「totono」の成長が見え始めており、テクノロジーと顧客層の掛け算による中期的な成長イメージが描きやすい。2025年９月期も売上高で前期比12.1%増の3,000百万円、営業利益で同84.5%増の200百万円と大幅増収と高い利益成長が予想されているが、2月の1Q決算では順調なスタートを切った。

なお、スマサポは「不動産管理会社」と「賃貸入居者」の一方向のコミュニケーションをデジタルの力でスムーズにすべく、まずは「スマサポサンキューコール」で安定的な収益基盤を作り、「totono」で大きな飛躍を目指している。

「スマサポサンキューコール」は、不動産管理会社の先にいる入居者に対して生活サポートを提供するサービス。入居者に新生活をスタートするにあたって必要不可欠となる付帯商品の販売を行っている。具体的には、インターネット回線やウォーターサーバーなどを入居者に案内し、商品を提供する企業から顧客紹介料を得るビジネスモデルとなっている。

「totono」は入居者と不動産管理会社のコミュニケーションを円滑にし、入居中に快適なサービスを届けるプラットフォーム。電話が主になっている不動産管理会社と入居者のアナログなコミュニケーションを「totono」でデジタル化した。不動産管理会社は業務コストの削減ができ、入居者もアプリの中で必要な情報が網羅できる。不動産管理会社に月額のサブスクモデルで提供しており、チャットなどの問い合わせ代行などBPOとしてのアップセルも強化している。その他の機能としては契約情報の連携、スマートロックなどIoT機器連携なども備えている。2024年9月期上期時点のアプリダウンロード数は、20万8,714ダウンロードだったが、同年8月発表で25万ダウンロードを、同年12月発表で30万ダウンロードを突破。UIUXデザインを大幅リニューアルしたことに加え、管理戸数８万戸超、東証プライム上場のジェイ・エス・ビー社に導入が決まり、ハイスピードでのダウンロード数上積みが進んでいる。

「totono」はリリース以来、不動産管理会社から毎月サービス利用料を収受するSaaSモデルで提供しており、入居者側は無償でアプリをダウンロードし、掲示板・チャット・クレーム対応のほか、契約更新などの機能が利用できる。スマサポはこれを「totono 1.0」と呼ぶ。

スマサポは「totono 2.0」へとビジネスモデルの変革を進めている。不動産管理会社は、物件の獲得が収益に直結するため少ないリソースで物件を獲得する必要があるが、物件の獲得に伴って管理する物件も増えることに加えて、物件は徐々に老朽化していくため、入居者からの問い合わせやトラブル・クレーム対応は増える一方である。「totono 2.0」では、「totono」は単なる不動産管理会社と入居者のコミュニケーションの窓口ととしてのITサービスに留まらず、不動産管理会社の入居者に関する業務全般をアウトソーシングするサービスを付加し、「アウトソーシング×SaaSモデル」=「BPaaS※」としてのサービス提供を目指している。入居者とのチャットのやり取りなどの対応業務、入居者サポートの代行業務、問い合わせ内容のデータ分析業務などを同社が巻き取り、不動産管理会社がコアビジネスに集中できる環境を提供する。

※ Business Process as a Serviceの略であり、業務プロセスをクラウド上で提供するアウトソーシングサービス。

料金面については不動産管理会社から毎月サービス利用料を収受する流れは変わらないが、利用料の課金体系が変わる。「totono 1.0」では、管理戸数などにより個社ごとに算出した固定金額を収受していたのに対し、「totono 2.0」では入居者のアプリのダウンロード（以下、DL）数に応じて利用料を支払う。すなわち「totono」の売上高は、DL数×単価により計上される。

Phase2.0では、入居者のアプリDL数に応じて売上高が計上されるため、新規導入時には不動産管理会社の管理戸数に対するDL数の比率が低く、1社当たりの利用料の収受金額はPhase1.0と比較して一時的に低くなる可能性がある。しかし、「totono」のDLを促進する施策によって同比率が高まっていけば、「totono 1.0」より多額の収受金額が見込まれる。また、「totono」は入居者側の日々の生活に密接に結びついており、不動産管理会社側の業務効率化にも重要な役割を果たしていることから高い顧客エンゲージメントが見込まれるため、解約率は低水準で推移するだろう。

《NH》

提供：フィスコ

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