会社側からの【修正の理由】

当社は、2023年４月３日付で単独株式移転の方法により日本管財株式会社の完全親会社となる当社を設立いたしました。今後の見通しにつきましては、ウクライナ情勢によるエネルギーコストや原材料価格の上昇に加え、世界的な金融の引き締めが続く中、欧米での金融システム不安による銀行の経営破綻等により、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。不動産関連サービス業界におきましても、取引先企業における管理コスト削減の意識は更に大きくなり、他社との競合も含め、今後も市場環境は厳しい状況で推移するものと予想されます。当社グループといたしましては、サービス品質の継続的な改善に努め、併せて付加価値の高い提案を積極的に行うことにより、お客様満足度と収益性の向上を図りながら、人材不足解消のため賃上げにも取り組んでまいります。企画提案力を主軸に据え、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業など一層の事業展開を図り、国内外問わず当社に関連する業務のＭ＆Ａを積極的に推進してまいります。

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけております。当社の　利益配分に関する方針は、将来の成長に向けた積極的な投資資金の確保と株主還元のバランスに配慮するとともに、毎期の連結業績、配当性向、その他の株主還元策等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本としたいと考えております。2024年３月期の配当予想につきましては、上記基本方針に則り、上記のとおりといたします。