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rakumo Research Memo(2):様々な規模、業種の企業にSaaSプロダクトを提供するIT企業

特集
2023年3月9日 14時52分

■会社概要

1. 会社概要

rakumo<4060>は企業向けSaaSプロダクトの提供や、ベトナムを拠点としたITオフショア開発などを行うIT企業である。世界的なクラウドプレイヤーであるGoogle及びSalesforceとの強固なパートナーシップを背景に、主力SaaSプロダクト「rakumo」シリーズを展開している。売上の基盤は国内であり、業種や規模を問わず、多種多様なクライアント(2022年12月末時点で2,300社以上)にサービスを提供している。

同社は「仕事をラクに。オモシロく」をビジョンに掲げ、企業の生産性向上に貢献するサービスを提供すべく事業展開を行っている。会社名やサービス名にもなっている「rakumo」とは、ユーザーがサービスをより楽に利用するための「楽(らく)」とユーザーがサービスをクラウド上で利用するための「雲(くも)」を掛け合わせたものである。

2. 沿革

同社は2004年、現 代表取締役CEO兼COOである御手洗大祐(みたらいだいすけ)氏が前身の株式会社日本技芸を設立したことに始まる。設立当初は受託業務やインターネットコンサルティングなどの事業を中心にサービスを展開していたが、2008年の世界的な金融危機をきっかけに、クラウド技術を活用した事業へ業態転換を図った。2010年4月に現在の主力プロダクトである「rakumoカレンダー」、同年8月には「rakumoコンタクト」のサービス提供を開始し、その後も「rakumoワークフロー」(電子稟議システム)、「rakumoボード」(電子掲示板)、「rakumoケイヒ」(経費精算システム)、「rakumoキンタイ」(勤怠管理システム)など様々なプロダクトを開発している。利便性や導入のしやすさ、コロナ禍を背景にしたリモートワーク需要の高まりなどから、ライセンス数は100万超(2022年6月末時点)と順調に拡大する一方、解約率は1%未満(2022年12月期で0.67%)の低水準を維持している。2020年9月に東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場し、2022年4月の同市場区分見直しに伴いグロース市場へ移行した。

同社は既存領域の売上成長のみならず、ビジネス領域の拡大にも積極的だ。2022年6月には、社内SNS型日報アプリ「gamba!(ガンバ)」をサブスクリプション型ビジネスモデルで提供している(株)gambaを連結子会社とした。今後も他社サービスとの連携強化、M&Aによる事業拡大を目指している。なお、gambaの2021年10月期の売上高は103百万円、営業利益は12百万円、株式取得価格は90百万円であった。

3. 経営陣、株主構成

同社の創業者で代表取締役CEO兼COOである御手洗氏は、横浜国立大学を卒業後、日本電信電話<9432>(NTT)へ入社し、1999年9月にウェブメディアサービス事業を手掛けるバックテクノロジーズ(株)を設立した(その後、米国企業へ売却)。その後、2004年に同社の前身となる日本技芸を創業した。同社ベトナム子会社の会長を兼任している。

同社の取締役は社内3名、社外1名の合計4名で構成されており、社内取締役は代表取締役CEO兼COOの御手洗氏、取締役CFOの西村雄也(にしむらゆうや)氏 、取締役CTOの石田和也(いしだかずや)氏となる。西村氏は2005年4月に新卒で(株)三井住友銀行へ入行、野村證券(株)の投資銀行部門を経て2018年9月に同社の経営管理部長として参画、2019年4月に取締役CFOに就任した。西村氏は2020年9月の同社株式上場の3年前に同社へ入社し、上場準備から資金調達、M&Aや事業戦略、上場後の投資家向けIR活動など幅広く担ってきた。一方、石田氏は2005年4月に(株)アイ・デザイン・システムズ(現 (株)ディー・ビー・アイ)に入社、2010年4月に同社へ参画した。石田氏はプロダクト開発における豊富な知識と経験を有しており、入社以来プロダクト部門をけん引し、2022年3月に取締役CTOプロダクト部長に就任した。

2022年12月末時点の大株主は、御手洗氏が個人で発行済株式数の17.32%、資産管理会社である(株)創世が同氏の間接保有として6.40%(合計23.72%)と筆頭株主になっている。これに続き同社の元取締役CTOである田近泰治氏が9.15%を、(株)MIXIの100%子会社であるアイ・マーキュリーキャピタル(株)が6.44%を保有している。その他の保有割合は5%未満で、業務提携先のHENNGE(株)、(株)SBI証券、Nomura PB Nominees Limited Omnibus-Margin(CashPB)と続く。なお、外国人株式保有比率は10%未満である。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹)

《SI》

提供:フィスコ

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