フリービット<3843>は31日、ソフトバンク<9434>との間で資本業務提携契約を締結し、自己株式をソフトバンクに第三者割当の方法で処分すると発表した。

同社の普通株式1,600,000株を1株につき1,276.48円（総額20.42億円）で処分する。払込期日は、4月2日から4月16日までである。これにより、ソフトバンクのフリービットに対する持株比率は6.83％となる予定である。

今回の資本業務提携により、両社は以下の取り組みを進める。まず、web3技術を活用した非中央集権型ID連携基盤の実現に向け、PoC（概念実証）や新サービスに必要な技術開発を共同で行う。次に、ソフトバンクの通信ネットワークを活用し、IoTや無人デバイス向け回線技術の検証やサービス開発に向けた共同研究を実施する。さらに、安全・安心なスマホサービスの共同開発や、フリービットの戸建て向けおよびギガプライズの集合住宅向けISPサービスにおいて、ソフトバンクの固定回線を利用し、サービスの差別化を図る。また、ユーザーに対してソフトバンクのモバイル回線とのセット割引を提供し、モバイル回線の拡販にも取り組む。最後に、集合住宅市場におけるソフトバンクとの協業を通じて、顧客基盤の拡大を目指し、共同でソリューションの開発やビジネスプランの検討を行う。

これらの協業を通じて、両社はそれぞれの強みを活かし、非中央集権型インターネットアーキテクチャの実現や、IoT分野をはじめとした各種サービスの拡充を目指す。

《ST》

提供：フィスコ

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