<6702> 富士通 18105 -305

大幅続落。前日に新中期経営計画説明会を開催している。26年3月期売上高4.2兆円、調整後営業利益5000億円を目指すなどとしている。利益計画は市場の期待値を大きく上回っているようだが、蓋然性は高くないといった見方が先行のもよう。株主還元に関しては年平均で約2000億円とイメージしているようだが、現行水準との比較では特にサプライズがないもよう。

<6857> アドバンテス 16340 +2280

急騰。同社のほか、イビデンや新光電工、SCREENなど半導体関連株が揃って上昇。前日に決算を発表した米エヌビディアが時間外取引で一時30％に迫る上昇となっていることが買い材料につながっている。エヌビディアの2-4月期純利益は前年同期比26％増と大幅増益、減益を見込んでいた市場予測を大きく上回っている。また、5-7月期売上高見込みも、市場予想を5割近く上回っているようだ。

<3291> 飯田GHD 2458 -42

大幅続落。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「3」に格下げ、目標株価も2300円から2200円に引き下げている。厳しい競争環境が続くなか、当面は利益率よりも販売戸数・回転率を重視する方針であり、粗利率回復は緩やかなペースに留まると予想している。本格的な利益回復やROE改善には時間を要するとの見方。一方で、株価上昇によって相応の利益回復は織り込まれたと判断。

<3099> 三越伊勢丹 1400 -13

続落。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も1250円から1780円に引き上げている。継続的な経費コントロールと売上拡大を背景に、今後も利益成長が続く確度が高まったと判断、株価にはさらなる上昇余地としている。25年3月期も2割の営業増益を予想しているようだ。ただ、前日からは中国でのコロナ感染再拡大を懸念する動きが強まっており、本日も反発力は限定的な状況に。

<9438> エムティーアイ 604 +6

反発。特別利益の計上、それに伴う業績予想の修正を前日に発表。17年9月期における消費税の取り扱いについて税務署より更正決定を受け、当該消費税の還付が確定したことに伴い、特別利益として還付消費税等864百万円を計上する。つれて、23年9月期純損益は従来予想の4億円の赤字から4.6億円の黒字に引き上げ。本業ベースでの収益予想は据え置きだが、3期ぶりの最終黒字浮上をポジティブに捉える動きが優勢に。

<5121> 藤コンポ 948 +68

大幅続伸。前日に提出された大量保有報告書において、MI2が5.25％の大株主になったことが明らかになっている。保有目的としては、投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案などを行うこととしている。MI2は村上世彰氏の長男である貴輝氏が株式の大半を保有しているとみられており、直近では旭ダイヤモンドの大量保有が話題となっていた。株主還元策向上につながるなどの思惑も先行する形に。

<3662> エイチーム 703 +9

大幅続伸。連結子会社であるエイチームエンターテインメントが、BOBG社とグローバル市場向けNFTゲーム「CryptBusters」の開発に係る契約を締結したと発表している。ユーティリティトークンである独自FTの発行をBOBG社が担当し、ゲーム開発やNFTのパブリッシングを同子会社が担当する。新規参入するWEB3領域への展開力強化につながるとの期待感が先行へ。

<8887> リベレステ 719 -88

急落。取引先への融資に併せ、相場より高値で自社の不動産を購入させるなど違法な利息を受け取った疑いが強まったとして、警視庁が同社社長ら3人を出資法違反の疑いで逮捕したと伝わっている。法人としての同社も近く書類送検する方針などとされている。今後の業績への影響を警戒する動きが強まっているもようだ。なお、会社側では6月1日付で現社長が相談役に就き、新社長が就任する人事を4月に発表していた。

<2656> ベクター 297 +32

急伸。ネクストエナジー・アンド・リソースとの間で再生可能エネルギー発電所等に係る売買基本契約を締結すると発表している。契約対象商品としては、再生エネルギー発電所等の施設及び権利や再生エネルギーに関連する部材を予定しているもよう。なお、同社は一昨日にもスイスのユニファイ社と海外企業の日本進出サポートなどで提携することが好感されて、株価は急騰していた。

<9439> MHグループ 281 +80

ストップ高。連結子会社のライトスタッフが、理美容業界初の包括的なBtoBクレジット決済サービスを提供開始と発表、買い材料につながったようだ。JCB、ジャックス、ソニーペイメントサービスなどと協同、23年秋ごろからの提供開始を予定している。理美容業界におけるBtoB市場は約3000億円と言われているが、決済手段の増加で活性化が期待される形になる。中期的な業績インパクトを期待する動きに。

《ST》

提供：フィスコ

株探ニュース