会社側からの【修正の理由】

売上高（営業収益）については、冬季気温影響等による需要増などから、増収を見込んでいます。　利益については、売上高の増収に加え、経営全般にわたる効率化に取り組んだことや、送配電事業の営業利益が増加したことなどにより増益を見込んでいます。　ただし、足元では電力小売・卸ともに競争環境が一層厳しさを増していることや、物価上昇に伴う資機材の調達費用の増加など、引き続き安定的な利益の獲得と財務基盤の回復を図っていくうえでは、厳しい事業環境にあると認識しています。

株主の皆さまに対する利益配分にあたっては、連結自己資本比率15％に回復するまでは、財務基盤の回復・強化を最優先に行い、配当性向10％で配当を行うこととしています。連結自己資本比率15％を超えた以降は、配当性向を段階的に引き上げることとしています。　2025年３月期については、現在の配当方針（配当性向10％）に従って配当を行い、財務基盤の回復・強化に努めます。　2025年３月期の配当予想については、現在の配当方針に基づき、１株につき年間20円とし、期末配当予想を１株につき15円に修正しました。　2025年３月期の期末決算において連結自己資本比率が15％を超えた場合は、2026年３月期から配当方針を見直す予定です。