Ｍ＆Ａ総研が一時Ｓ安、新しい資本主義改訂案「手数料体系」の問題指摘で収益悪化懸念
Ｍ＆Ａ総研ホールディングス<9552>が一時ストップ安の水準となる前営業日比７００円安の３２０５円に売られ、年初来安値を更新した。政府が７日に公表した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の２０２４年改訂版案において、中小・小規模事業者の事業承継に関し、民間の仲介事業者について「買い手とは複数回のビジネスであるため、買い手の意向を強く反映するという、利益相反の問題が指摘されている」としたうえで、「利益相反構造を軽減する報酬体系の検討や、売り手・買い手が納得しやすい手数料水準を実現していく方向で具体的な検討を進める」と記載した。これを受け、Ｍ＆Ａ関連企業の収益性に及ぼす悪影響が警戒されたようだ。ストライク<6196>やＭ＆Ａキャピタルパートナーズ<6080>も急落している。
株探ニュース
