会社側からの【修正の理由】

当社では既存・新規クライアントのプロジェクト情報をはじめ、過年度の実績及び今後のプロジェクトの受注見込みなどを基に業績予想を行っております。今般、今期において見込んでいた各プロジェクト状況やクライアント動向を注視しておりましたが、主要クライアントにおける一部プロジェクトの来年度以降への開始延期及び消失（対期初見込み：▲約7億円）、クライアント予算縮小によるプロジェクトの縮小・消失等（対期初見込み：▲約3億円）が判明し、また新規クライアントの獲得や新規プロジェクトの受注によるリカバリー（対期初見込み：＋1億円）も困難な状況となりました。その結果、2023年12月期の売上高見込みは2,601百万円へと大幅に減少する見込みです。また、営業利益見込みについては、採用強化によるコンサルタント人件費の増加及びビジネスパートナーへの業務委託費の高止まり、並びに採用キャンペーンや2023年8月31日に株式を取得したKapronasia Singapore※1のM&Aを実施したこと等による販管費の増加により、123百万円となる見込みです。これらを踏まえ、上記のとおり2023年12月期の通期業績予想を下方修正いたします。足元の主な対策としては、（1）ペイメント業界において、企業の共通課題となる「デジタルサービスへの決済機能の組込強化」「与信管理の高度化」「データセキュリティの強化」「システムの刷新」「収益力の改善」などに関するプロジェクト開拓を強化するとともに、（2）新たな執行役員メンバーを中心としたコンサルタント体制の強化・拡充により、Fintech領域の新たなサービス分野における新規クライアント及びプロジェクトを獲得します。これらについて、2023年12月期第3四半期決算においてもご説明させていただく予定です。　　なお、2023年12月期第3四半期より、連結決算への移行を予定しております。Kapronasia Singapore Pte. Ltd.の株式の取得（子会社化）に伴う2023年12月期の当社連結業績に与える影響につきましては、軽微なものと見込んでおりますが、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。また2023年12月期の当社連結業績予想については、予想が固まり次第開示いたします。（注記）上記の業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績については、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。(3) 役員報酬の返上の内容 2022年2月14 日発表の2023年12月期の業績予想に対して大幅な減益となったことを真摯に受け止め、経営責任を明確にするため、代表取締役より役員報酬の一部自主返上の申し出があり、下記の通り役員報酬を一部返上することといたしましたので、お知らせいたします。・ 役員報酬の一部自主返上の対象者（社外取締役を除く）及び内容代表取締役社長 報酬月額の50％を自主返上・ 対象期間2023年11月から2024年3月の株主総会日までの５か月間以上※１：2023年8月31日　Kapronasia Singapore Pte. Ltd.の株式の取得（子会社化）完了に関するお知らせ