<8316> 三井住友 2805.5 +96.0

大幅反発。先週末に20年3月期決算を発表、純利益は7039億円で前期比3.1％減。新型ウイルスのマイナス影響をカバーして従来計画水準を達成した。また、年間配当金は180円から190円に引き上げた。一方、21年3月期は4000億円で同43.2％減、減益幅は大きいが、新型ウイルスの影響は3100億円と見積もっており、保守的と捉えられた。前期増配などの評価から、メガバンクの中では強い動きが目立つ。

<3606> レナウン 48 -30

ストップ安。先週末に東京地裁から民事再生手続き開始の決定を受けたと発表している。前期まで2期連続の赤字と経営不振が続いていた中、新型コロナウイルスの感染拡大による営業休止によって衣料品の販売が急減、資金繰りに行き詰まったもよう。親会社の中国企業との関係悪化も足元では目立っていたようだ。新型ウイルスの感染拡大以降、国内上場会社が法的整理手続きに入るのは初めてとなる。

<7735> スクリーンHD 4780 -760

急反落。米政府は中国の通信機器大手「ファーウェイ」への制裁措置を一段と強化すると発表している。米製半導体の製造装置を使ってつくられた製品は国外でつくられたものでも、ファーウェイに販売することは認めないとしている。同社など国内半導体製造装置メーカーや電子部品メーカーなどには、少なくても今来期にかけてファーウェイ向けの売上減少が余儀なくされるとの見方になっているようだ。

<2413> エムスリー 4155 +390

急騰。先週末に20年3月期の決算を発表、営業利益は343億円で前期比11.5％増益、ほぼ従来予想線上での着地となった。一方、21年3月期はガイダンス非開示となっている。決算数値にインパクトはないが、医薬品のデジタルマーケティングやオンライン診療などについて会社側では強気の見通しを示しているようだ。また、4月実績について営業利益は前年同月比21％増と好調な滑り出しになっている。

<4974> タカラBIO 2693 +313

急騰。新型コロナウイルスの感染の有無を唾液から調べるPCR用検査試薬を発売すると報じられている。唾液による採取は簡単で、医療従事者のサポートもなく自分で行えるようだ。自宅で採取して検査場所に郵送することも可能になるとみられ、一気に検査機会が拡充することにもつながる。厚労省では唾液を検体に使うPCR検査法を5月中にも認める公算で、同社では既に月200万検体分の量産体制を整えているもよう。

<9432> NTT 2446.5 +90.0

大幅反発。先週末に20年3月期決算を発表、営業利益は1兆5622億円で前年同期比7.8％減益、ほぼ従来計画水準となっている。一方、21年3月期のガイダンスは非開示となっているが、配当計画は実質5円増配となる100円を計画としている。NTTドコモ<9437>やNTTデータ<9613>の増配計画が見送られていたことで、同社の増配計画には意外感もあるもようで、ポジティブな材料と受け止められている。

<6178> 日本郵政 760.0 -76.8

急反落。先週末に20年3月期の決算を発表、純利益は4837億円で前期比0.9％増益となった。一方で、21年3月期は2800億円で同42.1％減と大幅減益の見通しとしている。市場予想は下限水準でも3200億円程度であり、保守的過ぎるとの見方もあるが、想定以上の減益見通しを弱材料視する動きが優勢に。また、配当金は、中間配当が前年同期の25円から無配に、期末は未定としている。

<3271> グロバル社 255 -80

ストップ安。先週末に第3四半期決算を発表、営業損益は14.2億円の赤字となり、前年同期比7.2億円の損益悪化となった。通期予想は24.8億円の黒字から14.4億円の赤字にまで減額。ホテル事業における商談の一時休止、運営の抑制などが主因。年間配当金も25円の従来計画から無配とした。また、事業継続資金の確保に向け、現時点では金融機関等からの資金調達について確実な見通しが得られていないとリスク注記。

《US》

提供：フィスコ

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