日本プロセス<9651>は29日、2024年5月期第3四半期（23年6月-24年2月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.4%増の68.83億円、営業利益が同4.2%増の7.17億円、経常利益が同2.6%増の7.52億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同6.9%増の5.42億円となった。

制御システムの売上高は前年同期比6.7%増の10.54億円、セグメント利益は同9.9%増の2.35億円となった。再生可能エネルギーを含めた電力系統制御システムは体制を維持したことにより横ばいで推移し、プラント監視制御システムは開発量が減少した。東京圏輸送管理システムは前期より開始した更新案件により好調に推移した。在来線の運行管理システムは新たな更新案件の受注により順調に推移し、新幹線の運行管理システムは一部案件の完了により売上が減少した。

自動車システムの売上高は同6.9%増の16.76億円、セグメント利益は同4.5%減の4.27億円となった。自動運転/先進運転支援関連は新たな案件を受注するなど好調に推移した。車載情報関連は売上が横ばいで推移し、電動化関連は開発規模縮小に伴い売上利益ともに減少した。

特定情報システムの売上高は同2.6%増の9.54億円、セグメント利益は同13.7%増の1.86億円となった。衛星画像関連は受注量の増加により好調に推移した。航空宇宙関連は一部案件がテストフェーズに入り体制を縮小したことで売上が減少した。危機管理関連は次案件が立ち上がりつつあるものの、既存案件の収束により体制を縮小したことで売上利益が減少した。

組込システムの売上高は同5.1%増の10.48億円、セグメント利益は同13.0%増の2.49億円となった。ストレージデバイス開発は半導体市場低迷の影響により体制を縮小した。新ストレージ開発は市況の影響を受けながらも堅調に推移した。IoT建設機械関連は開発量が増加し体制を拡大したことで堅調に推移した。

産業・ICTソリューションの売上高は同5.1%増の21.48億円、セグメント利益は同8.6%増の3.87億円となった。社会インフラ関連の官公庁向け開発は前期より開始した開発案件のほか新たな案件を受注するなど好調に推移し、道路設備関連は体制を拡大し堅調に推移した。IoTクラウドは開発量が増加し体制を拡大したことで順調に推移した。駅務機器開発は一部案件の終了により横ばいで推移し、システム構築関連はおおむね横ばいで推移した。

2024年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.9%増の90.90億円、営業利益が同0.8%増の9.15億円、経常利益が同0.3%増の9.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.1%増の6.90億円とする期初計画を据え置いている。

《HH》

提供：フィスコ

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