■要約

1. 社会インフラ分野に強み、システム開発業界で独自のポジションを確立

日本プロセス<9651>は独立系のシステム開発・ITサービス企業である。事業セグメント区分は制御システム、自動車システム、特定情報システム、組込システム、産業・ICTソリューションの5分野としている。1967年の創業以来、エネルギー関連、交通関連、車載制御・車載情報関連、危機管理関連、航空宇宙関連など安全・安心が重視される難易度の高い社会インフラ分野の制御システム、及び自動車関連、半導体関連、建設機械関連など社会インフラを支える機器の組込システムの開発で培った高い品質と信頼性を強みとして、それぞれの分野で大手優良顧客と強固な信頼関係を構築している。このため受注競合が少なく、顧客からの直接受注（元請け）比率がほぼ100%であることが安定収益につながっている。社会インフラ分野に強みを持つことに加え、システム開発・ITサービス業界において独自のポジションを確立していることが特長だ。

2. 2025年5月期は上方修正値を上回る大幅増収増益で着地

2025年5月期の連結業績は売上高が前期比10.6%増の10,473百万円、営業利益が同19.7%増の1,144百万円、経常利益が同27.1%増の1,281百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が特別利益計上により同102.3%増の1,478百万円だった。前回予想（2025年3月31日付の上方修正値）を上回る大幅増収増益で着地した。4期連続増収増益で、売上高、営業利益とも上場来最高を更新した。売上面は全セグメントが増収と好調に推移した。利益面では戦略的な人的資本投資によって人件費・採用費・教育費等が増加したものの、全体としての増収効果、生産性向上効果、販管費抑制効果などで吸収した。営業利益率は同0.8ポイント上昇して10.9%となった。なお営業外収益では保険解約返戻金が同62百万円増加（前期は21百万円、当期は84百万円）し、特別利益にはアドソル日進<3837>との業務資本提携解消に伴う投資有価証券売却益841百万円を計上した。

3. 2026年5月期の営業利益は中計2027年5月期目標を前倒し達成見込み

2026年5月期の連結業績予想は売上高が前期比9.8%増の11,500百万円、営業利益が同10.1%増の1,260百万円、経常利益が同0.3%増の1,285百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同36.1%減の945百万円としている。経常利益は前期計上の受取配当金及び保険解約返戻金を見込まず横ばい、親会社株主に帰属する当期純利益は前期計上の特別利益（投資有価証券売却益）がはく落して減益だが、売上高は全セグメントの需要が高水準に推移して増収、営業利益は増収効果や生産性向上効果で増益予想としている。そして営業利益は中期経営計画最終年度2027年5月期目標1,200百万円を前倒し達成する見込みだ。なお同社は不透明感や積極的な人的資本投資などを考慮して、期初時点では保守的な予想とする傾向が強いが、需要の高水準推移や収益性向上に向けた各種施策の進展により、期初計画を上回る好業績が期待できると弊社では考えている。

4. 第7次中期経営計画の進捗は順調

同社は2024年5月に策定した第7次中期経営計画（2025年5月期～2027年5月期）において、経営目標値に最終年度2027年5月期の売上高120億円以上、営業利益12億円以上、ROE（自己資本当期純利益率）8%以上を掲げている。これに対して計画初年度の2025年5月期にはROEが特別利益を除くベースで8.2%となり、2027年5月期目標を2期前倒しで達成した。さらに2026年5月期の営業利益については12.6億円を計画しており、2027年5月期目標を1期前倒しで達成する見込みだ。このように第7次中期経営計画の進捗は順調である。なお株主還元策については2025年5月期より配当方針を変更し、安定的な配当の継続と連結配当性向目標を66%とするとともに、第7次中期経営計画期間中については累進配当政策を導入した。また、アドソル日進との業務資本提携解消によって投資有価証券売却益を計上したことに伴い、この売却益から法人税等を控除した後の66%相当額を、2025年5月期から2029年5月期の5期間にわたり毎期1株当たり8.00円の特別配当として実施する。

■Key Points

・独立系のシステム開発・ITサービス企業で社会インフラ分野に強み

・2025年5月期は上方修正値を上回る大幅増収増益で着地

・2026年5月期の営業利益は中計最終年度2027年5月期目標を前倒し達成見込み

・第7次中期経営計画の進捗は順調

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展）

《HN》

提供：フィスコ

株探ニュース