■ナック<9788>の業績動向

(3) 建築コンサルティング事業

建築コンサルティング事業の売上高は5,661百万円（前期比16.2%減）、営業利益28百万円（同96.6%減）となった。計画比では売上高は37.1%減、営業利益は97.9%減と大幅未達となった。なお、損益にはナックハウスパートナーののれん償却額41百万円が含まれている。建築部資材の高騰や新型コロナウイルス関連融資の返済開始により、顧客である地場工務店の経営改善に向けた投資意欲が低下している。さらに、地場工務店は後継者問題や現場の人材不足、施主のライフスタイルの多様化などの課題を抱え、業務のDX、効率化への対応を迫られている。コンサルティング部門においては、2022年11月、最適な住宅ローンをAIでマッチングする住宅ローン比較ツール「モゲレコ」や、クラウド型業務管理システム「CONOC」など、複数のITツールを搭載した無料会員サービス「D-mot（ディーモット）」をリリースした。約8ヶ月間で約1,000社の登録を受け付け、2023年9月には「環境対応住宅サポート」など4コンテンツを追加して大幅にアップデートし、サービスの拡充を図った。同じく9月に、中小工務店では内製化が難しいとされる「デザイン性が優れた企画住宅の画面データ」、「モデルハウスを建てずに受注につなげるDX活用接客スキル」などをパッケージ化したノウハウ商品「i-Style（アイスタイル）」をリリースした。同社は、これらの商品・サービスをIT導入補助金対象に適用させることで、多くの中小工務店の負担を最小限にしてDX、業務効率化を推進した。その結果、2024年3月期第2四半期には同サービスの販売割合が増加した。しかし、IT導入補助金対象商品は審査申込から審査通過・振込までにリードタイムがあり売上の計上が後ずれするため、2024年3月期第4四半期の受注分が2025年3月期に計上されることになり、コンサルティング部門の売上高は前期比21.9%減の2,981百万円と大きく減少した。

住宅ネットワーク事業とスマートエネルギー事業においては、2023年4月に住宅フランチャイズ本部として商品開発や加盟店サポートを行うエースホーム(株)が、太陽光発電システムを中心としたスマートエネルギー関連商材の販売・施工を展開するナックスマートエネルギー(株)を吸収合併し、社名をナックハウスパートナーに変更した。両子会社の経営合理化・効率化と、両社のサービスのシナジーを最大化することが経営統合の目的である。スマートエネルギー事業においては、半導体不足による蓄電池やパワーコンディショナーなどの商品供給遅延が改善し、滞留していた納品ペースが回復に向かったため、売上高は前期比で微減となった。一方、住宅ネットワーク事業は、加盟店の上棟数減少に伴い部材などの卸売りが減少し、売上高は前期比で減少した。その結果、両事業を合わせたナックハウスパートナーの売上高は同9.3%減の2,759百万円となっている。損益面では、スマートエネルギー事業において、卸売り中心から工事請負も含めた販売構成に変更したことで売上総利益率が改善したが、売上総利益率の高いコンサルティング部門の減収が影響し、セグメント全体では大幅な減益となった。

(4) 住宅事業

住宅事業の売上高は9,448百万円（前期比6.1%減）、営業利益27百万円（前期は181百万円の損失）となった。計画比では売上高は17.8%減、営業利益は89.2%減と未達となった。なお、損益にはケイディアイののれん償却額7百万円が含まれている。国土交通省発表の2024年3月新設住宅着工戸数によると、前年同月比で、全体着工数では10ヵ月連続の減少、持家では28ヵ月連続の減少となり、事業環境は厳しい状況にある。ケイディアイでは、都心の土地価格上昇や建築部資材高騰の影響で住宅価格が高騰し、住宅・不動産市場全体が鈍化したため販売戸数が伸び悩み、売上高は前期比10.8%減の5,095百万円となった。ジェイウッドでは、1棟当たりの販売単価の上昇や販売用不動産の増収があったものの、完工棟数が減少したため売上高は同0.9%減の4,309百万円となった。損益面では、ケイディアイにおいて在庫の不良化を回避するため販売価格の調整を図り、完成在庫を中心に早期販売を行ったことで売上総利益率が下がり、営業利益が大幅に減少した。ジェイウッドでは、建築部資材の上昇分を販売価格に転嫁することで販売単価と売上総利益率が改善した。その結果、セグメント全体での営業損益の黒字化を達成した。

(5) 美容・健康事業

美容・健康事業の売上高は6,684百万円（前期比2.1%減）、営業利益は298百万円（同24.9%増）となった。計画比では売上高は16.4%減、営業利益は25.4%減と未達となった。なお、損益にはJIMOS、ベルエアー、トレミー及びアップセールののれん償却額167百万円が含まれている。化粧品業界は、新型コロナウイルスの5類感染症への移行に加え、熱中症対策としても脱マスクの動きが加速したことで、メイクアップ及びアンチエイジングなどのスキンケアの需要が増加した。また、訪日外国人によるインバウンド消費も増加しており、業界全体に持ち直しの兆しが見られる。化粧品・健康食品の通販を主力とするJIMOSでは、「SINN PURETE」の伸長や、「MACCHIA LABEL」での新規顧客獲得が順調に推移したほか、看板商品である「薬用クリアエステヴェール」の上位版「薬用クリアエステヴェールEX」の販売が好調だった。原材料や物流のコスト上昇分を商品価格に反映させたこともあり、売上高は4,969百万円と前期比2.8%の増収を確保した。化粧品受託製造を主力とするトレミーにおいても、化粧品市場の回復に伴う既存顧客からの受注増加に加え、大手販売先からの新規受注やインバウンド需要による受注があり、売上高は同18.6%増の921百万円となった。一方、栄養補助食品の販売を手掛けるベルエアーでは、顧客数減少により売上高は同17.8%減の283百万円、化粧品・健康食品・医薬品等の通販を行うアップセールでは、EC販売の価格競争が激化したことによる販売量の減少、医薬品販売の新規顧客獲得効率の悪化により売上高は同30.1%減の718百万円となった。損益面では、アップセールの減収があったものの、JIMOS、トレミーの増収に加え、グループ会社間のオフィス共用やコストコントロールが寄与し、セグメント全体では大幅な増益となった。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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提供：フィスコ

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