ワシントンＨ、今期経常を34％下方修正

会社側からの【修正の理由】

（２）修正の理由（売上面）売上面につきましては、ADR（一室あたり平均客室販売単価）は、運営コスト上昇を踏まえて価格を見直したことなどにより、想定以上に推移しております。一方で稼働率においては、ビジネス出張の宿泊需要が想定を下回って推移していることもあり、特に平日の稼働率が伸び悩む結果となりました。また、平日の稼働率をカバーするために、インバウンドや国内レジャー客の集客に努めてまいりましたが、旅行代理店経由の販売はコロナ前を上回るようになっているものの、海外OTA（Online Travel Agent）での販売が低調に推移いたしました。特に、第４四半期会計期間においては、元々、需要が落ち込む時期ではあるものの、当初想定からの稼働率の落ち込みが大きく、通期の売上が当初想定を５％程度下回る見込みです。（利益面）利益面につきましては、営業利益段階では不要不急の経費の抑制に努めましたが、売上減少の影響が大きく、加えて、経常利益段階においては、本日開示しておりますシンジケートローン契約に係る費用の影響等により当初想定を下回る見込みです。また、当期純利益については、次項「２．特別損失の計上について」に記載の通り特別損失を計上する見込みであることから、当初予想から下方修正するものです。（３）配当予想について配当予想については、2023年５月12日に公表したものから変更せず、期末配当10円を予定しております。２．特別損失の計上についてホテルの建物等固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討しており、現時点では最終結論には至っていないものの島根浜田ワシントンホテルプラザ等に係る減損損失240百万円程度を特別損失に計上する可能性があります。なお、現段階では確定数値ではございませんが、上記の修正予想数値に反映しております。特別損失の額が確定いたしましたら、あらためてお知らせいたします。 ３．販売面に係る今後の対策について当社は、稼働率が伸び悩んでいる主な要因を、経過年数が経った施設の競争力不足と、販売経路における海外OTAからの集客不足であると捉えており、今後の重点課題として引き続きツイン、コネクティングルームの新設を含むリニューアルを実行しての競争力強化と、海外OTAのプロモーション強化（チャネルの多様化、キャンペーン等への参画、掲載情報の強化等）に取り組んでまいります。また、ADRにつきましても、より市況感に合わせた細やかなレベニューマネジメントの実施により、更なる改善を図ってまいります。（注）本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。