日本テレホン、前期経常を一転赤字に下方修正

会社側からの【修正の理由】

リユース関連事業は、法人需要の開拓を中心とした新規営業および既存取引先への深耕営業に注力した結果、国内外からの調達が順調に推移し、比例して販売も堅調に推移しいたしました。　しかしながら、一方の移動体通信関連事業に関しましては、引き続き、スマートフォン、付帯するタブレットや光回線、アクセサリー等の販売に注力しましたが、すべてのキャリアを扱う総合通信ショップ、ソフトバンクショップおよびワイモバイルショップにおいて想定以上の販売台数の落ち込みに伴う受取手数料の減少により、前回予想を下回りました。　これらの結果、当会計年度における経営成績は、売上高は 5,340百万円と前回予想 5,110百万円に比べ 230百万円、4.5％上回ったものの、営業損益につきましては、一般管理費の削減を始めとした経営の効率化に努めてまいりましたが、移動体通信関連事業における受取手数料の減少を吸収できるまでの効果を得ることができなかったことにより、営業損失 45百万円と前回予想 10百万円の営業利益に比べ 55百万円下回りました。　また、経常損益につきましては、保険返戻金 ３百万円等の合計 ４百万円の営業外収益があったものの、為替差損 ３百万円、支払利息 １百万円等の合計 ８百万円の営業外費用を計上した結果、経常損失 49百万円と前回予想 ５百万円の経常利益に比べ 54百万円下回りました。　当期純損益につきましては、受取賠償金 ５百万円、店舗の撤退に伴う資産除去債務戻入益 ４百万円および店舗譲渡益 ４百万円等の合計 17百万円の特別利益を計上し、減損損失等の合計 ６百万円の特別損失を計上した結果、当期純損失 40百万円と前回予想 １百万円の当期純利益に比べ 41百万円下回りました。※ 業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいて算出したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。