日本取引所、今期税引き前を9％下方修正、配当も4円減額

会社側からの【修正の理由】

当社は、2019年４月26日に開示しました「2019年３月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」（以下、「前回開示資料」といいます。）に記載した連結業績予想数値の前提となる通期の１日平均の売買代金・取引高について、最近の市況動向を踏まえ、株券等（※１）を２兆8,000億円（前回開示資料比5,000億円減）、長期国債先物取引を40,000単位（同7,000単位増）、TOPIX先物取引を107,000単位（同1,000単位減）、日経平均株価先物取引（※２）を201,000単位(同14,000単位減）、日経平均株価指数オプション取引（※３）を230億円（同35億円減）に見直すこととし、上記のとおり、通期連結業績予想を修正いたします。　なお、本日開示しました「株式会社東京商品取引所株式に対する公開買付けの結果及び子会社等の異動に関するお知らせ」のとおり、当社は2019年10月１日付けで株式会社東京商品取引所を連結子会社とする予定です。その結果、2020年３月期第３四半期以降の同社業績を当社連結業績に計上するため、本予想値にも反映しておりますが、その影響は軽微であります。※１　東証市場第一部・第二部、マザーズ、JASDAQ及びTOKYO PRO Market並びにETF、ETN及びREIT等に係る売買代金（立会内外含みます。）。※２　日経225mini先物取引高は日経平均株価先物取引における取引高へ換算しております。※３　Weeklyオプション分を除きます。

当社は、金融商品取引所グループとしての財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、当社市場の競争力強化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的には、配当性向を60％程度とすることを目標としております。　上記方針のもと、2020年３月期の１株当たり配当予想について、今回の連結業績予想の修正により親会社の所有者に帰属する当期利益の減額が見込まれることから、以下のとおり修正いたします。