住友化、今期最終を50％下方修正、配当は22円を未定に変更

会社側からの【修正の理由】

（第２四半期連結累計期間）　第２四半期連結累計期間については、米中貿易摩擦の影響等により、中国経済の減速をはじめとして世界経済の成長の鈍化が鮮明となりました。　このような状況を受けて、売上収益は主として石油化学において原料価格の下落に伴う販売価格の引き下げにより前回発表予想を下回ると予想しております。　利益面では、石油化学において需要の減少に伴い交易条件が悪化いたしました。また健康・農業関連事業においても、メチオニン（飼料添加物）の市況が想定を下回ったことに加え、北米における天候不順の影響により農薬の出荷が当初の想定よりも低調に推移いたしました。一方で、エネルギー・機能材料、情報電子化学、医薬品においては主に需要の伸長に伴い業績が堅調に推移いたしました。特に医薬品においては、堅調な販売に加え、販売費及び一般管理費の進捗が想定を下回ったことにより、大きく増益となる見込みです。これらの結果、コア営業利益は前回発表予想を上回ると予想しております。　営業利益も、コア営業利益の増加に加え、医薬品において、がん領域における開発計画を含む事業計画の見直しを実施したことに伴い、同領域の事業に係る無形資産である仕掛研究開発の減損損失の計上を見込む一方で、この事業計画の見直しに伴い、条件付対価公正価値が大きく減少することにより、減損損失を上回る費用の戻入を見込むことから、前回発表予想を上回ると予想しております。　一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、円高による為替差損の計上に加え、ナパブカシンの膵がん患者を対象としたフェーズ３試験中止の決定等に伴い、米国において認識していた繰延税金資産の取り崩しを行ったこと等により、法人所得税費用が増加したことから、減益となる見込みです。（通期）　下半期については、世界経済の不確実性の高まりを背景に、不透明な事業環境が続くものと予想しております。このような状況の中、為替相場を前回発表予想の110円／＄から105円／＄へと見直しを行いました。　通期では、円高に伴う輸出手取りの減少はあるものの、エネルギー・機能材料、情報電子化学、医薬品の業績は引き続き堅調に推移する見込みです。一方で、石油化学や健康・農業関連事業においては下半期も当初の想定に比べ業績の悪化を見込むことから、売上収益、コア営業利益は前回発表予想を下回ると予想しております。　また営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益についても、コア営業利益の減少や円高による為替差損の影響に加え、繰延税金資産の取り崩し等により、減益となる見込みです。

当社は、剰余金の配当の決定にあたり、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、各期の業績、配当性向ならびに将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本としております。　通期連結業績予想数値は、上記の通り下方修正いたしましたが、当期の期末配当については、前回予想時の11円から未定に変更することとし、不透明な事業環境が続く中、下半期および次期の業績動向を見極めた上で、改めて公表することといたします。