ＰＣＩＨＤ、今期経常を10％上方修正・最高益予想を上乗せ

会社側からの【修正の理由】

１．株式会社ソードの子会社化による影響2020年12月15日付「株式会社ソードの株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社は、株式会社ソード（以下、ソード社）を2021年1月15日付で完全子会社化しております。ソード社の業績につきましては、2021年４月１日より開始する当社第３四半期より連結業績に反映されることとなり、これまで、同社の事業環境、事業計画及びPMI（Post Merger Integrationの略。M&A成立後の統合プロセスのこと）に係る関連費用、のれん償却費の発生見込み額等について精査を行ったところ、第３四半期以降の連結業績が公表している予想値から変動する見込みとなりましたので、上記のとおり通期連結業績予想を修正いたします。２．既存事業の業況既存事業の業況につきましては、一部の子会社においてコロナ禍の影響により開発案件の停滞や遅延が発生しているものの、当社グループ全体としては、国内における順調なIT投資を背景に概ね当初計画通りに推移しております。特に、株式会社りーふねっとが展開するICTサービス事業（アンケート・人気投票・クイズなど様々な番組企画をワンストップで実施可能な「67コール」や、人気キャラクターを数多く輩出しているオリジナルブランド「DECOR」）は、在宅ワークの広がりや豊かな時間活用志向を背景に業績が拡大しております。また、株式会社プリバテックが展開する半導体トータルソリューション事業（半導体の設計、テスト）では、世界的な半導体需要の増加や国内自動車メーカーの業況改善を背景に緩やかな回復基調となっております。３．当社グループ事業ポートフォリオの充実及びソード社統合効果の想定1970年創業のソード社は、国内初のPCメーカーであり、高いエンベデッド技術を有しており、国内産業用PCシェア上位の出荷・販売台数を誇ると同時に数多くの安定的な優良企業との取引実績があります。ソード社の当社グループへの参画により、従来の当社グループでは顧客の要求に応えることができなかったITシステムの企画・製造・販売・保守サービスの領域まで、一貫して当社グループで担えることとなります。また、ソード社の当社グループへの参画は、事業領域の近い事業会社同士の連携により現場レベルでの迅速な交流が可能であり、すでに複数の新規プロジェクトがグループ内で始動しております。ともに技術力の高さに強みを持つため、技術交流も活発に行われており、将来的には人事交流や採用活動強化も視野に入れ、中長期的な目線でのエンジニアの技術力向上や優秀な人材の確保にもつながるものと考えております。具体的な事業への貢献としては、研究開発からシステムの提案までに留まっていた案件においても、ソード社のエンベデッド技術によりハードウェアまでの提供が可能となります。ソフトウェア開発に強みを有する当社グループの既存事業会社とハードウェア製造に強みを有するソード社が同じ「エンベデッド」の共通項を持ちながら、双方に異なる強みを活かし合うことで、グループ全体としてより付加価値の高いソリューション・製品の提供が可能になると考えております。サイバーセキュリティ関連事業の推進においては、ソード社が製造する産業用PCへのOSプロテクト型サイバーセキュリティ製品である「AppGuard」の搭載に向けた試験を開始しております。ソード社の製品への搭載、既存顧客への「AppGuard」の導入提案を行うことで、拡販に向けた体制強化と当社グループが提供するサイバーセキュリティソリューションのラインナップ拡充が実現します。また、ソード社の事業に関連して、当社の資本業務提携先である株式会社レスターホールディングス（以下、レスターHD）とソード社の連携を図ることで、部品の仕入コストの最適化による採算性向上や販売先の拡大による業績拡大が見込まれます。レスターHDグループにおきましても、ソード社の当社グループへの参画は、当社グループとの資本業務提携の目的の一つである半導体製品の付加価値向上に向けた連携をさらに加速させるものと考えられます。当社は、「合従“連合”」の考えのもと、積極的なM&Aと資本業務提携を含めた連携強化による成長戦略を進めてまいりました。当社グループは、ITソリューションを提供する多様な企業との提携も拡大させてまいります。今回のソード社の参画は、当社グループの提携先企業との事業シナジーの拡充を実現するだけでなく、ソード社にとっても、当社グループ内の企業だけでなく、提携先企業も含めた連携を重視し、加速度的な技術革新と日進月歩でサービスが生み出されるIT業界において常に最先端の情報を包含できることとなります。※上記予想は本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。