ＣＶＳベイ、未定だった前期配当は6円減配

会社側からの【修正の理由】

当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保の充実を考慮した上で、安定配当を行うことを基本とし剰余金の配当を実施してまいりました。また、2019年２月期にコンビニエンス・ストア事業の会社分割により計上した多額の特別利益については、同事業が将来にわたり生み出す利益への対価であることを踏まえた株主還元を一定期間行っていく方針を公表しております。　2021年２月期におきましては、当社の主力事業であるホテル事業において、新型コロナウイルス感染症の影響等により、ビジネスホテルにおいては、近隣の大型レジャー施設が一時休園し、再開後も入園者数の制限を実施していたことを受け、各施設の稼働率は低調に推移したほか、ユニット型ホテルにおいては、昨年の緊急事態宣言の発出の際には、一時全施設において臨時休業を実施し、７月に一部施設の営業を再開したものの、都心のビジネスホテルの客室単価が大幅に値下がりしていることで、ユニット型ホテルとの価格差が僅差の状態が続いており、稼働率が低調に推移したため、12月末に休業中の２施設の閉店を決定いたしました。　 　一方、2022年2月期については、依然として事業環境の不透明感は残るも、今後、宿泊需要は東京オリンピック開催期間中においては大きく改善することを期待しております。　また、『有明BAY HOTEL』につきましても、東京オリンピック開催時においては、オリンピック運営関連企業の宿泊先として一棟貸切でご利用いただくことが決定しているほか、その他施設についても、５月以降、順次再開していくことを計画しており、ホテル事業においては2022年2月期においてはセグメント収益の確保を見込んでおります。また、コンビニエンス・ストア事業におきましても、店舗近隣の大型展示場におけるイベント来場者数の増加や、ホテルに併設する店舗において宿泊者数の増加により来店客数の回復が進むことを見込んでいるほか、マンションフロントサービス事業におきましても引き続き安定した収益の確保を見込んでおります。　こうした状況に加え、当社は2019年2月期以降、財務体質が大きく改善しており、2022年2月期の業績回復に想定より遅れが生じたとしても、十分な財務基盤を確保していることから、安定配当の基本方針に基づき、前回発表時（2020年10月15日）に未定としておりました期末配当金額につきましては、１株につき、６円の配当とし、配当金総額で約29百万円の株主還元をさせていただく予定です。（参考）当社は、会社法第 459 条第１項に基づき、剰余金の配当は、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。