ブロドリーフ、上期税引き前を70％上方修正、通期も増額、配当も1円増額

会社側からの【修正の理由】

第２四半期累計期間（令和３年１月１日～令和３年６月30日）において、デジタルトランスフォーメーションの積極化を背景に、当社グループの顧客における業務ソフトウェア等のITサービス投資が堅調に推移しました。また、オンラインによる営業活動が想定以上に浸透し、顧客との商談を効率的に進めることができました。これらの結果、業務ソフトウェアの販売数が計画を上回る見込みとなったため、売上収益予想を修正いたしました。オンラインによる営業活動を推進したことにより、営業コストや事業運営コストを効果的に配分できたこともあり、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益についても予想を修正いたしました。当社グループは、中長期的な売上収益の安定と成長を目指し、業務ソフトウェア販売における月額サブスクリプション契約への転換を進めています。ただし、月額サブスクリプション契約への転換は、短期的には売上収益の押し下げ要因となるため、計画的かつ段階を踏んで進めています。今般、顧客による業務ソフトウェア等への投資が堅調な状況を機会として、月額サブスクリプション契約の比率を更に上昇させる方針といたしました。この結果、第２四半期累計期間での業績動向に加え、月額サブスクリプション契約への転換加速に伴う短期的な売上収益の低下要因を考慮し、通期（令和３年１月１日～令和３年12月31日）の連結業績予想を、売上収益、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益ともに修正いたしました。（注）上記の業績予想は、本資料の発表日時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により、予想数値と異なる場合があります。

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題として位置づけております。企業価値向上のための事業展開や財務健全性の維持に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた利益配分をおこなうことを基本方針とし、連結配当性向35％以上を目処としております。令和3年12月期連結業績予想の修正に合わせ、親会社の所有者に帰属する当期利益の予想修正分に相当する額を、株主に対する利益還元として追加充当することといたしました。これにより、年間の１株当たり配当金を、前回発表予想から1.00円の増加となる8.00 円（連結配当性向 42.8%）に修正いたします。内訳につきましては、第２四半期末を4.00 円、期末を4.00 円といたします。