エネチェンジ、前期経常を赤字縮小に上方修正

会社側からの【修正の理由】

当社グループは（I）自由化領域において消費者向けに電力・ガス等の最適な選択をサポートする「エネルギープラットフォーム事業」と、（II）デジタル化領域において電力・ガス会社向けにクラウド型DXサービスを提供する「エネルギーデータ事業」を展開しております。　売上高は、「エネルギープラットフォーム事業」において、前回発表予想時点では、新型コロナウイルス感染症の影響による在宅勤務の普及に伴う家庭の電力契約の見直し需要の増加を一定程度見込んでおりましたが、2021年12月期第４四半期の電力契約の切替が前回公表時点の想定よりも好調に推移したことにより、前回発表予想数値からの増加を見込んでおります。販売費及び一般管理費は、新規ユーザーの増加に伴う顧客獲得費用の増加により、前回発表予想数値からの増加を見込んでおります。営業外費用は、2021年11月26日付で公表した新株式発行及び株式の売り出しに係る諸費用の発生が当初見込みよりも減少したため、前回発表予想数値からの減少を見込んでおります。法人税等は、営業利益の増加等に伴い課税所得が増加したため、前回発表予想数値からの増加を見込んでおります。　その結果、売上高、営業利益、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失が前回発表予想数値から良化する見込みとなりましたので、2021年12月期通期連結業績予想を修正することといたしました。（参考情報：前回発表予想の前提）今回の業績予想の修正には、大きく以下の要因による影響が含まれております。前回発表予想公表時以降、好調に推移した事業の影響2021年10月15日付で公表した「オーベラス・ジャパン株式会社の株式の取得（子会社化）」（以下「当該買収」）の影響2021年11月26日付で公表した「新株式発行及び株式の売出し並びに主要株主の異動に関するお知らせ」（以下「当該資金調達」）の影響　売上高は、前回発表予想から増加する見込みであり、前回発表予想の売上高2,600百万円（前年同期比51.8%増）から2,900 百万円（前年同期比69.2%増）へと今期２度目の上方修正をいたしました。この要因について、A.前回発表予想公表時以降、好調に推移した事業の影響として売上高約280百万円の増加を見込んでおります。この点については、エネルギープラットフォーム事業において、特に新規ユーザー獲得数が前回発表予想公表時の想定以上に好調に推移しました。その背景には、１.電力ガス自由化の浸透や新型コロナウイルス感染症の流行後のリモートワークの推進等に伴う家庭での電気代への関心の高まりにより、当社サービスの利用者数が引き続き増加傾向にあること、２.営業チャネルであるパートナー数増加に伴うオフラインチャネルでのユーザー獲得の拡大、３．2020年度第４半期に実施した自社サイト「エネチェンジ」におけるシステム改修により一時報酬が増加したことで、電力会社による積極的なユーザー獲得施策が実施されていることに伴うユーザー数増加、などがあるものと分析しています。エネルギーデータ事業においては、１.既存プロダクトの拡販による顧客数の増加、２.当期にサービス開始をした複数の新規プロダクト販売による新規顧客数の増加・APRU向上の予見性の高まり、により前回発表予想公表時の想定どおりに順調に進捗をしております。また、B.当該買収により、オーベラス・ジャパン株式会社（以下「オーベラス社」）が2021年11月1日から連結子会社化された影響として、当期においては売上高約20百万円の増加を見込みます。　営業利益は５百万円と開示いたしました。費用増加として、B.当該買収に係るのれん償却費（約９百万円）や一時費用（アドバイザー費用等約10百万円）の発生、C.当該資金調達に伴う費用増加（外形標準課税等約38百万円）を見込んでおります。また、通期業績において営業黒字を維持できる範囲内で、2021年度第４四半期に広告宣伝費の増加を見込みます。　経常損失を△50百万円と開示いたしました。営業外費用としてC.当該資金調達に関連する一時費用の発生（約44百万円）などを見込んでおります。　親会社株主に帰属する当期純損失は△100百万円と開示いたしました。C.当該資金調達の資金使途を踏まえて来期が営業損失となることが見込まれるため、税効果会計の適用がないことを前提として税金費用（約50百万円）を見込み計上しております。　経常損失、及び親会社株主に帰属する当期純損失においては赤字予想となっておりますが、C.当該資金調達に伴う費用増加約132百万円（外形標準課税等約38百万円、当該資金調達に関連する一時費用約44百万円、税金費用約50百万円の合計）の影響を除くと、各段階損益は前回発表予想のとおり黒字であると見込んでおります。以　上