三井海洋、前期最終を赤字拡大に下方修正、配当も15円減額

会社側からの【修正の理由】

2021年初より操業を停止していた FPSO Cidade de Santos MV20 において、 2021 年中に予定していた操業再開が、 2022 年1 月にずれ込んだことから、その影響を加味し、オペレーションサービスに係る長期的収益の見直しを行った結果、契約による債務を履行するための不可避的コストが、当該契約により受け取ることが見込まれる経済的便益を上回ることが判明しました。そのため、契約を履行するために見込まれる将来損失額約 40 億円 を、当期に引当計上する見込みとなりました。 また、 同理由 から、 当社持分法適用関連会社であるGAS OPPRTUNITY MV 20 B.V. における減損損失、 および当社から GAS OPPRTUNITY MV 20 B.V. への貸付金に対する予想信用損失引当金、合計で約60億円も当期に 計上する見込みとなりました。　また、FSO Cidade de Macae MV15 において、本来 2021年に実施予定であったフローテルを利用した大規模修繕の開始が2022年に延期になったことにより、オイルタンク内部の腐食が想定以上に進んでいることが判明 しました。その結果、当初 の想定よりも多額の修繕費用が2022年以降発生することが見込まれています。そのため、上記 FPSO Cidade de Santos MV20と同様に、オペレーションサービスに係る長期的収益の見直しを行ったうえで、契約を履行するために見込まれる将来損失額約60億円を、当期に引当計上する見込みとなりました。　さらに 現在建造中の FPSO Guanabara MV31 において、 建造期間にさらなる遅延が生じる見込みであることに加え、 搭載機器の品質に懸念があることが判明し、万全を期すため操業開始後に順次洋上で交換をしていく予定としていることなどから、約100億円を投棄に計上する見込みとなりました。　上記の理由から、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の予想を下方修正することといたしました。

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する安定的かつ継続的な配当を行うことを利益配分の基本方針としております。　しかしながら、2020 年度以降、世界的に新型コロナウィルスの感染が拡大するなか、グローバルに事業を展開する当社グループは業績面で大きな影響を受けており、手元流動性を確保し経営の安定化に備えることが現時点での最重要課題であるとの判断に至りました。そのため、誠に遺憾ながら期末配当を無配とさせていただくことといたしました。　株主の皆様には深くお詫び申し上げるとともに、早期に復配できるよう努めてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。●役員報酬の減額について2021年12月期通期業績予想および期末配当予想の下方修正を真摯に受け止め、経営責任を明確にするため、以下のとおり役員報酬の減額を実施いたします。1. 代表取締役：報酬月額の 40％　　常勤取締役：報酬月額の 20％2. 対象期間　　１年間（注）上記の業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。