ＦＬネット、今期経常を一転赤字に下方修正

会社側からの【修正の理由】

当社は「地域活性化を継続的かつ発展的事業の形で実現することで、社会に貢献する。」を企業理念に掲げ、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営を基盤とし「地域情報流通事業」、「公共ソリューション事業」及び「マーケティング支援事業」の3つの事業セグメントを展開しています。　今回、「地域情報流通事業」、「公共ソリューション事業」及び「マーケティング支援事業」において売上高が当初予想よりも19.5％下回る見込みであるため、業績予想の修正を行うこととなりました。　一方で、販管費及び一般管理費につきましては、広告宣伝費の抑制等可能な削減を行ったものの、事業の成長に向けて地域情報プラットフォームの拡大・開発のための人件費やシステム開発費等の積極的な投資を行っていくべき段階と判断しておりますため、当初予想より7.4％の削減にとどまりました。そのため売上の減少に伴い、営業利益・経常利益・当期純利益ともすべての予想値が当初予想よりも下回る見込みとなり、業績予想を修正いたします。＜地域情報流通事業＞　当社の地域情報流通事業は、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」を通じて地域の中小事業者・店舗に向けて情報発信・マーケティング支援を通じたサブスクリプション型の経営支援サービスを提供し、月間経常収益（MRR）をあげるまいぷれ関連売上と、主に当社直営地域以外における地域情報プラットフォームまいぷれ」の全国各地域の運営パートナーから頂くパートナー加盟料及びロイヤリティ収益で構成されています。　第１、第２四半期決算でも報告の通り、パートナーの新規契約が広告からのリード獲得不足の影響に加え、新型コロナウイルス感染症が急拡大する中で、運営パートナーの獲得が想定通りに進まず、パートナー加盟料の獲得が当初予想を大きく下回る結果となりました。また、プラットフォームの価値向上施策として新規導入した「まいぷれアナライザー」の開発が当初計画よりも遅延したことにより販売計画に影響し、プラットフォーム利用料の平均単価の上昇と売上高に影響が出ております。以上により、2022年８月期は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響も続くことと仮定し、当初予想よりも売上が下回ることが見込まれるため、売上高の修正をすることとなりました。＜公共ソリューション事業＞　当社の公共ソリューション事業における主要売上は、ふるさと納税売上、公共案件売上、まいぷれポイント売上となりますが、ふるさと納税売上は、売上が偏重する第２四半期までは想定範囲内での売上推移となってものの、第３四半期においては受託自治体数の減少などに伴い想定よりも売上が減少する見込みとなりました。また、公共案件売上では、計画通り受託が進んだものの、売上計上時期の期ズレにより売上が減少する見込みとなりました。その結果として2022年８月期の売上に影響が出る見込みであります。当事業セグメントに与える新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は軽微であります。＜マーケティング支援事業＞　マーケティング支援事業については、大手小売チェーンなどナショナルクライアントの販促支援を手掛けておりますが、広告キャンペーン等の需要が伸びず、想定の売上に達しませんでした。その結果として2022年8月期の売上に影響が出る見込みであります。当事業セグメントに与える新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は軽微です。（注）本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合等様々な要因によって異なる場合があります。