ＩＮＣ、今期経常を一転赤字に下方修正

会社側からの【修正の理由】

当社グループでは、「世界をワクワクでINCLUSIVEする。」というミッションを掲げ、当社グループが実現していく世界観を明確にするとともに、当社クライアントとのコミュニケーション・ブランディングのパートナーとしてのあり方を明確にする目的で、「DXと企画の力で新しい価値を生み出す。」という企業ビジョンを制定しております。また、このミッションならびにビジョンを達成するために求められる事業のあり方ならびに施策を明確化する目的で、今期より事業セグメントを再整理し、中長期的な戦略目標をそれぞれのセグメントで規定し事業を推進してまいります。　（メディア＆コンテンツ事業）　これまでメディアマネジメントサービス、クリエイターエージェンシーサービス、個人課金サービス、ゴルフテックサービスとしていた各サービスを統合し、メディア＆コンテンツ事業としてセグメントを設定いたしました。メディア＆コンテンツ事業は、メディア、漫画、ニュースレターなど多岐に渡る情報発信フォーマットを通して、インターネット上でユーザーを集客し、広告による法人クライアントからの収益獲得、もしくは個人ユーザーに対するコンテンツ・サービス販売による課金を行う事業領域です。　旧メディアマネジメントサービスにおける新規クライアントの獲得は順調に推移したものの、獲得したクライアントへのサービスのアップセル展開が期初予想よりも進捗が遅く、また、ディスプレイ広告市場の冷え込みなどによる単価の下落とPVの伸び悩みにより、当初想定を下回りました。下期に向けては新規大型案件の取り組み獲得を進めるとともに、媒体社・事業会社向けの企画・コンサルティング力の更なる強化を通して収益力、アップセル強化を行ってまいります。コスト構造については、グループ規模拡大に伴うPMIや内部統制構築費用、事業開発・マネジメント人材の採用強化による人件費及び採用研修費が拡大し、加えて資本性資金調達に関連する租税公課も想定以上に発生いたしました。このように、PMIに関連するコストや新規サービス開発に係る費用等が上期に増加し、下期についても同水準を見込んでおります。旧クリエイターエージェンシーサービスについては、デジタル配信サービスにおける配信漫画冊数の獲得は順調に推移したものの、第２四半期にかけて各漫画ストアでの売上が減少し、これらの結果売上高が期初想定水準よりも低調に推移しております。下期に向けては配信漫画冊数の獲得に注力し、WEBTOON（スマホに特化した縦読みフルカラー漫画）の開発の先行投資についても当初予定通り積極的に進めてまいります。旧ゴルフテックサービスについては、既存店売上の低迷及び円安による影響等からハワイ店の売上も伸び悩み、期初想定を下回りました。下期以降、既存店の売上拡大に取り組むとともに、FC化の進展に注力してまいります。これらの理由により、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続する仮定のもと、旧メディアマネジメントサービス、旧クリエイターエージェンシーサービス及び旧ゴルフテックサービスの3サービスの合算で、売上高が前回発表予想を約316百万円下回った一方で、売上原価・販売費及び一般管理費が増加（+0.6%）したため営業利益も下回る見込みです。これらの結果、メディア＆コンテンツ事業においては、売上高、利益水準ともに前回発表予想を下回る見込みです。　（企画＆プロデュース事業）　これまで広告運用サービス、プロモーション企画・PRサービス、エンジニアリングサービスとしていた各サービス、ならびに、オレンジグループのうち株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ、株式会社ジョージクリエイティブカンパニーを統合し、企画＆プロデュース事業としてセグメントを設定いたしました。当セグメントにおいては、主に法人をクライアントとし、企業や団体ブランディングに関連する企画の提供、プロモーション関連サービスの提供、空間デザイン、施工サービスの提供、あるいはシステム開発の支援等を行っております。　旧プロモーション企画・PRサービスについては、新規クライアントの獲得が順調に推移したことから、前回発表予想よりも上振れる見込みです。また、新たにグループに加わった株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ、株式会社ジョージクリエイティブカンパニーでは、今期上期に新型コロナウイルス感染症により想定していた案件が延期されたことの影響等を織り込んでおります。以上より、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続する仮定のもと、当セグメント内の各社合算で売上高が前回発表予想を約10百万円下回った一方で、売上原価・販売費及び一般管理費が増加（+0.6%）したため営業利益も下回る見込みです。　（食関連事業）　食関連事業には、オレンジグループのうち株式会社下鴨茶寮が含まれます。当セグメントにおいては、安政三年（1856年）創業の下鴨茶寮というブランドを基盤として、現在は食に関連する各種サービスを提供しています。　上期は新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響から料亭事業が想定より低迷いたしましたが、下期についてはほぼ当初予想通りの進捗を見込んでおり、通期の決算における影響は限定的となる想定です。また、新収益認識基準の適用により、従来の売上高（総額表示）から、顧客に支払う出店負担金等を差し引いた金額を売上高（純額表示）の額として計上する見込みですが、利益には影響ありません。以上より、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続する仮定のもと、食関連事業においては、売上高については前回発表予想を約171百万円下回り、売上原価・販売費及び一般管理費もほぼ同額減少し、営業利益についてはほぼ横ばいとなる見込みです。　　　また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上期に特別利益15百万円及び特別損失52百万円を計上したことなどから前回発表予想を下回る結果となりました。●　特別損失（投資有価証券評価損）の計上について　当社の出資先の投資有価証券について、投資時における事業計画と実績値が乖離しており、超過収益力が減少したと判断されたため、当第２四半期連結会計期間において、減損処理による投資有価証券評価損として33百万円を計上いたしました。