ＪＩＡ、前期経常を25％下方修正

会社側からの【修正の理由】

当社グループは、主力事業であるオペレーティング・リース事業において、航空機を中心とした、日本型オペレーティング・リース（以下、「JOL/JOLCO」という）を行っております。急激な円安や、長期化するコロナ禍の影響を考慮し、2022年7月21日に業績予想修正を発表しました。修正した業績予想を達成すべく取り組んでまいりましたが、主にJOL/JOLCOに関する以下の影響によって、再度業績予想修正を行う運びとなりました。1．金利上昇に伴う、自社保有リース付機体の評価損に関する影響　昨今の米国における金利上昇に伴い、組成前に自社保有しているリース付機体（２機）の借入金利が上昇いたしました。これにより、同２機体の収支が悪化しております。本件のリース契約は、約２年経過後の条件変更が可能となっておりますが、金利相場の不透明感等を踏まえ、保守的に442百万円の評価損を下期の売上原価に計上することといたしました。　他（２機、合わせて４機）にも、組成前に自社保有しているリース付機体に関連する予定外の一時的な費用942百万円が発生し、同様に下期の売上原価に計上することといたしました。２．組成活動の遅れに関する影響　コロナ禍の航空業界を取り巻く厳しい事業環境の中、当社グループでは、以下のパートナーシップ構築により成長戦略を構築してまいりました。　　１）　Airbusグループ等と、合弁会社「Bleriot社（※１）」を設立　　２）　世界最大手クラスのファンド等と、合弁会社「JIA Aviation Finance社（※２）」を設立　しかしながら、サプライチェーンの停滞により、機体の納品が遅れ2022年内に販売する商品の組成が計画通りに進みませんでした。結果として販売商品不足の状態となり、商品出資金販売額が未達となりました。また、予定していたトレーディングによる収益についても、納期遅れ、及び急激な円安の影響により未達に終わりました。　一方、2022年期末の当社グループの商品出資金残高は、コロナ禍以降最大規模の46,587百万円となりました。加えて、「Bleriot社」が有する出資金相当額は、20,514百万円となり、合算すると、コロナ禍以前の水準を確保することができました。ただし、これらの多くは、機体の納品が遅れたことにより、2023年下期以降の販売を予定しております。したがって、2023年は下期偏重となる可能性が高いと考えております。　　※１・・・Bleriot Aviation Leasing Designated Activity Company　　※２・・・JIA Aviation Finance 合同会社３．持分法適用会社（Vallair社）の株式譲渡の遅れに関する影響　当社は、パーツアウト・コンバージョン事業のパートナーとして、「Vallair社(※３)」に2015年より40％相当の出資を行い、持分法適用会社としておりました。しかしながら、今後自社でパーツアウト・コンバージョン事業を行う方針のもと、2022年上期より段階的に当社持分を譲渡することに双方合意いたしております。　2022年は３月、６月、12月の３回に分けての株式譲渡に合意しており、2022年期末には持分法適用会社から外れる予定となっておりました。持分法適用会社から外れることにより、下期営業外収益として「持分法投資利益(過年度の未実現利益)」約350百万円、下期特別利益として「関係会社株式売却益」180百万円を修正業績予想に織り込んでおりました。しかしながら、上期分は売却実行完了したものの、下期は契約の細部の詰めに時間を要したため、織り込んできた収益は翌年にずれ込むこととなりました。　　※３・・・Vallair Capital SAS４．PE投資事業における市場低迷による株式売却の遅れに関する影響　当社グループは、PE投資事業を行っており、2021年～2022年にかけて、投資先のうち３社がIPOを実現しました。しかしながら、株式市況の低迷により、株式売却がごく一部に留まり、他の予定案件未達時の補完として見込んでいたキャピタルゲイン（売上総利益）約300百万円が実現に至りませんでした。2023年12月期の業績予想にも、織り込んでおりませんが、市況回復のタイミングを待って売却益の計上に繋げたいと考えております。・2023年12月期連結業績予想　2023年12月期上期は、前述のとおり販売可能な商品が少ない見通しです。しかしながら、リース付機体のトレーディングなど、市場環境に即した営業戦略により早期の業績回復を図ってまいります。・配当予想について　2022年12月期　期末配当予想につきましては、変更ありません。（業績予想に関する注意事項）本資料の業績予想等の記述は、発表時点において入手可能な情報に基づいて作成したものです。実際の業績や事業環境は、今後様々な要因によって異なる可能性がございます。