永大産業、今期経常を一転赤字に下方修正
7822永大産業【連結】
業績修正PDF
永大産業 <7822> [東証S] が2月8日大引け後(15:30)に業績修正を発表。23年3月期の連結経常損益を従来予想の0.3億円の黒字→10.5億円の赤字(前期は0.5億円の黒字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常損益も従来予想の6.8億円の黒字→4億円の赤字(前年同期は2.5億円の黒字)に減額し、一転して赤字計算になる。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
住宅業界におきましては、ウッドショックにより木材価格が上昇を続ける中、前年の2倍近い価格に高騰する木質材料...
会社側からの【修正の理由】
住宅業界におきましては、ウッドショックにより木材価格が上昇を続ける中、前年の2倍近い価格に高騰する木質材料も多く、企業収益を圧迫する状況が続いております。さらに、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安等により、木材以外の諸資材につきましても想定を大きく上回る水準にまで高騰しており、原油価格の上昇も相まって物流経費が高止まりの状況にあるなど、企業を取り巻く環境は非常に厳しい状況となっております。 このような状況の中、当社グループでは、お客様に対して原材料価格の高騰に見合った販売価格の改定をお願いしつつ、供給責任を果たすことを最優先に考え、資材の安定調達と製品の安定生産、安定供給に取り組んだ結果、販売面においては一定のシェアを確保することができました。しかしながら、供給過多の傾向にあるマーケットにおいては、販売価格の改定が思うように進捗せず、売上高の拡大期に高騰した原材料を使用する時期が重なったため、収益性が悪化しております。 2023年3月期の通期連結業績予想につきましては、商用生産を開始した連結子会社のENボード株式会社において発生する減価償却費をグループ全体で補う前提で計画しておりましたが、売上高が堅調に推移している一方で、第3四半期に計画していた販売価格の改定が遅れているため、売上高の増加による増益効果が想定を下回りました。さらに、急激な円安の進行により調達コストが増加しており、特に建材分野においては国内製造分に限らず普及タイプのフローリングの製造拠点であるEidai Vietnam Co., Ltd.においても製造原価を大幅に押し上げることとなり、グループ全体の売上総利益率の悪化に影響を与えました。また、販管費につきましても、物流経費の高止まり等により増加傾向が続いております。以上の結果、売上高は当初の予想値を上回る見込みとなりましたが、営業利益につきましては、前述の諸資材高騰に伴う売上総利益率の悪化を販売価格の改定等で補うには至らず約947百万円の減少、物流経費をはじめとする販管費の増加要因により約103百万円の減少、合計1,050百万円の減少見込みとなりました。これに伴い、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても予想値を下回る見込みとなりましたので、上表のとおり業績予想を修正することといたしました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、本日別途開示しております「(開示事項の経過)非連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ」に記載している特別損失252百万円を織り込んでおります。 当社グループとしましては、前述のとおり、原材料価格が高騰する中、第3四半期に計画していた販売価格の改定が遅れていることが、今回の業績予想の修正の主要因と認識しております。今後は、原材料価格の高騰に見合った販売価格の改定に加えて、高付加価値製品の更なる拡販による販売構成の見直しを推し進めるとともに、製造現場の自動化による生産性の改善など様々な角度から製造原価の低減や販管費の圧縮に取り組み、収益性の改善を図ってまいります。 なお、期末配当予想につきましては、現時点で2022年5月12日に公表しました1株当たり5円から変更の予定はありません。(注)本資料の予想数値につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります。
業績予想の修正
今下期【修正】
| 決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | 最終益 |
修正 1株益 |
修正 1株配 |
発表日 |
会計 基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 旧 22.10-03 | 32,034 | 862 | 680 | 592 | 13.4円 | 5円 | 2022-11-10 |
連結 |
| 新 22.10-03 | 35,534 | -188 | -400 | -428 | -9.7円 | 5円 | 2023-02-08 |
連結 |
| 修正率 | +10.9% | 赤転 | 赤転 | 赤転 | 赤転 | % |
今期【修正】
| 決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | 最終益 |
修正 1株益 |
修正 1株配 |
発表日 |
会計 基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 旧 2023.03 | 65,000 | 150 | 30 | 70 | 1.6円 | 10円 | 2022-05-12 |
連結 |
| 新 2023.03 | 68,500 | -900 | -1,050 | -950 | -21.5円 | 10円 | 2023-02-08 |
連結 |
| 修正率 | +5.4% | 赤転 | 赤転 | 赤転 | 赤転 | % |
今期の業績予想
下期業績
| 決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | 最終益 |
修正 1株益 |
修正 1株配 |
発表日 |
会計 基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 21.10-03 | 31,469 | 253 | 257 | 296 | 6.7円 | 6円 | 2022-05-12 |
連結 |
| 予 22.10-03 | 35,534 | -188 | -400 | -428 | -9.7円 | 5円 | 2023-02-08 |
連結 |
| 前年同期比 | +12.9% | 赤転 | 赤転 | 赤転 | 赤転 |
今期【予想】
| 決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | 最終益 |
修正 1株益 |
修正 1株配 |
発表日 |
会計 基準 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021.03 | 55,814 | -383 | -227 | 951 | 21.5円 | 12円 | 2021-05-13 |
連結 |
| 2022.03 | 59,444 | -40 | 59 | 389 | 8.8円 | 12円 | 2022-05-12 |
連結 |
| 予 2023.03 | 68,500 | -900 | -1,050 | -950 | -21.5円 | 10円 | 2023-02-08 |
連結 |
| 前期比 | +15.2% | 赤拡 | 赤転 | 赤転 | 赤転 |
同一の会計基準内で規則変更が行われた場合については、変更は考慮せずに比較を行っています。
また、業績予想がレンジで開示された場合はレンジの中央値を予想値として採用しています。
なお、この配信されたデータには、新興企業を中心に誤ったデータが配信される場合が希にあります。
投資判断の参考にされる場合は、より正確な決算短信のPDFファイルを併せてご確認くださいますようお願いします。
決算期
| 予 | 予想業績 |
|---|---|
| 旧 | 修正前の予想業績 |
| 新 | 修正後の予想業績 |
| 実 | 実績業績 |
| 変 | 決算期変更 |
| * | 上場前の決算 |
※2018年以前に新規上場した銘柄では、上場前の1株あたり項目は株式分割などによる換算修正に非対応。
※業績予想がレンジで開示された場合は中央値を表記。
前期比 / 前年同期比
最新予想と直前実績との比較。
「-」は
(1)会計基準や決算期が異なる、
(2)会社側が業績予想を非開示
の場合に記載。
※同一の会計基準内で規則変更が行われた場合については、変更は考慮せずに比較を行っています。
修正1株益
株式分割や併合を反映して過去の1株あたり利益を換算。分割(併合)前後で株数が変化しても、1株あたり利益の実質的な変化を正しく把握できる。
修正1株益=最終利益÷(発行済み株式数-自己株式数)
※最新の発行済み株式数と自己株式数を用いて日次で計算。
※予想1株利益は期中に実施された株式分割など新株発行を反映した現在の発行済み株式数で算出しています。そのため、会社発表の数値と違う場合があります。
ヘルプで詳しく見る修正配当 / 修正1株配当
株式分割や併合を反映して過去の配当額を換算。分割(併合)前後で株数が変化しても、1株あたり配当の実質的な変化を正しく把握できる。
また配当欄において、
「*」は株式分割・併合などを実施した期を示し、「#」は今期に株式分割・併合などの実施予定があることを示します。
※予想1株配当は期中に実施された株式分割など新株発行を反映した現在の発行済み株式数で算出しています。そのため、会社発表の数値と違う場合があります。
ヘルプで詳しく見る会計基準
| 連結 | 日本会計基準[連結決算] |
|---|---|
| 単独 | 日本会計基準[非連結決算(単独決算)] |
| 米国 | 米国会計基準 |
| IFRS | 国際会計基準(IFRS) |
※[連結/非連結]決算区分の変更があった場合は、連続的に業績推移を追えるよう連結と非連結を混在して表記。
※米国会計基準および国際会計基準では、「経常益」欄の数値は「税引前利益」を表記。