ＵＴ、未定だった今期配当は無配転落
2146ＵＴグループ【連結】
配当修正PDF
ＵＴグループ <2146> [東証Ｐ] が2月27日大引け後(16:30)に配当修正を発表。従来未定としていた23年3月期の期末一括配当を見送る(前期は24円)とし、3期ぶりに無配転落する方針とした。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当期は第４次中期経営計画の３年目であり、当社グループが中長期的に成長加速を実現していくための筋肉質な事業基...
会社側からの【修正の理由】
当期は第４次中期経営計画の３年目であり、当社グループが中長期的に成長加速を実現していくための筋肉質な事業基盤を整え、収益性の向上に努める１年としております。事業会社統合を含めた組織再編による人員配置の最適化、業務標準化や共通化による労働生産性の向上、採用データベースの統合や採用オペレーションの改善による採用活動の効率化等、当社グループが持続的成長を果たすための事業基盤の構築を進めてまいりました。その結果として、当該中期経営計画の当初計画で2024年３月期目標としていたEBITDA150億円を１年前倒しし、当期に到達する確度が高まっている状況にあり、利益創出力を一段と進化させてきたと言えます。 当期におきましては、2020年５月に決議しました業績連動型新株予約権の行使条件を満たす可能性から株式報酬費用55億円を費用計上するものの、株式報酬費用影響を除いた場合では、過去最高益を大幅に更新する見込みであります。当社グループの実質的な利益成長性として、キャッシュアウトを伴わない株式報酬費用を除いた場合のEPS成長率を踏まえますと、株価は極めて割安な水準にあり、当期の株主還元は自己株式取得が妥当であると判断いたしました。つきましては、当期は、株式報酬費用影響を除いた場合の親会社株主に帰属する当期純利益の30％に相当する取得総額規模の自己株式取得を実施する考えです。結果として、株式報酬費用影響を加味した公表済みの親会社株主に帰属する当期純利益の予想値で計算した場合、総還元性向は約82％となります。
配当
下期配当【修正】
| 決算期 | 修正１株配 (円) |
発表日 |
|---|---|---|
| 旧 22.10-03 | － | 2022-11-11 |
| 新 22.10-03 | 0 | 2023-02-27 |
| 修正額 | 0.00 |
年間配当【修正】
| 決算期 | 修正１株配 (円) |
発表日 |
|---|---|---|
| 旧 2023.03 | － | 2022-05-13 |
| 新 2023.03 | 0 | 2023-02-27 |
| 修正額 | 0.00 |
同一の会計基準内で規則変更が行われた場合については、変更は考慮せずに比較を行っています。
また、業績予想がレンジで開示された場合はレンジの中央値を予想値として採用しています。
なお、この配信されたデータには、新興企業を中心に誤ったデータが配信される場合が希にあります。
投資判断の参考にされる場合は、より正確な決算短信のPDFファイルを併せてご確認くださいますようお願いします。
- ・「予」：予想業績、「旧」：修正前の予想業績、「新」：修正後の予想業績、「実」：実績業績、「変」：決算期変更
- ・ 会計基準および日本会計基準における［連結／非連結］決算区分は右端項目に表記しています。 「連結」：日本会計基準［連結決算］、「単独」：日本会計基準［非連結決算(単独決算)］、「米国」：米国会計基準、「IFRS」：国際会計基準
- ・［連結／非連結］決算区分の変更があった場合は、連続的に業績推移を追えるように、連結と非連結を混在して表示しています。
- ・前期比および前年同期比は、会計基準や決算期間が異なる場合は比較できないため、「−」で表記しています。
- ・米国会計基準と国際会計基準では、「経常益」欄の数値は「税引き前利益」を表記しています。
- ・前期比および前年同期比は、会計基準や決算期間が異なる場合は比較できないため、「－」で表記します。同一の会計基準内で規則変更が行われた場合については、変更は考慮せずに比較を行っています。
- ・予想１株利益、予想1株配当は期中に実施された株式分割など新株発行を反映した現在の発行済み株式数で算出しています。そのため、会社発表の数値と違う場合があります。
- ・業績予想がレンジで開示された場合は中央値を表記しています。
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