来週の相場で注目すべき3つのポイント：緊急事態宣言解除なるか、米中摩擦の行方、二次感染の状況
■株式相場見通し
予想レンジ：上限21000-下限19900円
来週の日経平均は、3月6日以来となる21000円ライン到達を意識する場面がありそうだ。新型コロナウイルス対策に関する緊急事態宣言について日本政府は、先の39県に続いて京都、大阪、兵庫の関西3府県で緊急事態宣言を解除した。宣言が継続している埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏4都県と北海道は期限の月末を前に解除が可能かどうか、25日にも判断される見込みだ。
一方、米国経済についてムニューシン米財務長官は「第2四半期(4-6月)に底入れし、第4四半期(10-12月)に大きな成長を遂げると予想」と報じられている。米中対立がリスク要因としてあるほか企業業績も不透明なものの、日米ともに経済活動の再開ピッチが速まってきたことが、相場上昇のけん引役となりそうだ。27日には米NY証取の取引フロアが一部再開されることも、ムード的には明るい材料となる。経済活動の再開期待が勝る相場展開となれば心理的な節目である日経平均21000円トライが意識されてこよう。テクニカル的に見ても日経平均は、5日移動平均線近辺、75日線以上を維持しており、上値追いトレンドは崩れていない。経済指標は個人所得・支出など米国の発表が相次ぐものの、一定の悪化は織り込まれており、株式市場への影響も短期的にとどまる見込みだ。
波乱要因としては、米中の対立問題がある。コロナウイルス、香港問題に続いて27日にはカナダ最高裁がファーウェイ(華為技術)副会長の身柄引き渡しを巡る重大決定を行う見込みだ。ファーウェイ問題が加わり米中の緊張が増せば相場の下押し懸念が増すことになる。また、新型コロナウイルスの二次感染状況についても依然として予断を許さないだろう。その他では、29日のMSCIリバランスに絡んだ国内機関投資家の動向を注視する必要がある。
■為替市場見通し
来週のドル・円は底堅い値動きか。世界保健機関（WHO）の新型コロナウイルス対応をめぐり米国と中国は対立している。両国の関係悪化を警戒してリスク選好的な為替取引は縮小しつつあるが、日本銀行による追加金融支援策は円買い圧力を弱める可能性があること、米連邦準備制度理事会（FRB）の経済支援策への期待は失われていないことから、リスク回避的なドル売り・円買いが大きく広がる可能性は低いとみられる。
米中対立は長期化の様相を呈している。トランプ政権は香港の「一国二制度」を持ち出し、ポンペオ国務長官が批判的な見解を示したのに対し、中国側もすぐに内政干渉と反論している。米国の台湾への武器輸出などにも問題が広がり、非難の応酬が続く。クドロー米国家経済会議（NEC）委員長は、「第1段階に合意した米中貿易交渉について破棄されない」と予想しているが、市場の警戒感は払しょくされていないようだ。
ただ、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長は議会証言やセミナーなどで、緩和的な措置に言及しており、株式市場を支える要因となっていることは見逃せない。米国では新型コロナ抑止のための制限措置は緩和されており、米国経済の段階的な再開（経済正常化）を見込んだドル買いがただちに縮小する可能性は低いとみられる。
■来週の注目スケジュール
5月25日（月）：日・景気先行CI指数(3月) 、独・IFO企業景況感指数(5月)など
5月26日（火）：日・工作機械受注(4月)、米・消費者信頼感指数(5月)、米・新築住宅販売件数(4月)など
5月27日（水）：米・地区連銀経済報告(ベージュブック)など
5月28日（木）：日・対外／対内証券投資(先週) 、日・月例経済報告(5月)、米・米・GDP改定値(1-3月)、米・耐久財受注(4月)、米・中古住宅販売成約指数(4月)など
5月29日（金）：日・失業率(4月) 、日・鉱工業生産指数(4月)、日・小売売上高(4月)、米・個人所得(4月)、米・個人消費支出(4月)など
5月31日（日）：中・製造業／非製造業PMI(5月)など
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https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20200523-00934017-fisf-market
米国株式市場見通し：リスクは米中関係（5/23）
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20200523-00934019-fisf-market
新興市場見通し：マザーズ上昇ピッチ速め1年ぶり高値、IPO再開も（5/23）
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20200523-00933001-fisf-bus_all
日米の注目経済指標：1-3月期米GDP改定値は速報値と同水準か（5/23）
《YN》