エヌ・シー・エヌ---3Qは減収なるも非住宅分野が2ケタ増収に
エヌ・シー・エヌ<7057>は14日、2024年3月期第3四半期（23年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比14.3%減の60.92億円、営業利益が同91.3%減の0.29億円、経常損失が0.19億円（前年同期は3.42億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.40億円（同1.86億円の利益）となった。
住宅分野の売上高は前年同期比33.4%減の38.09億円となった。当第3四半期連結累計期間のSE構法出荷数は、取引先各社の住宅販売低迷の影響を受け709棟（前年同期比23.7％減）となった。一方で、建築基準法改正へ対応するため当社の構造計算サービス利用を希望する会社は増加傾向にあり、当第3四半期連結会計期間においてSE構法登録施工店は新規に20社加入し、605社となった。
大規模木造建築（非住宅）分野の売上高は前年同期比76.9%増の20.39億円となった。当第3四半期連結累計期間のSE構法出荷数は97棟（前年同期比42.6%増）となった。SE構法以外の大規模木造建築を扱う木構造デザイン社では、継続的なプロモーション活動及び営業活動により、当第3四半期連結累計期間の構造計算出荷数は55棟（前年同期比57.1%増）となり、第3四半期までの累計期間において黒字化を達成した。その結果、大規模木造建築（非住宅）分野全体の構造計算出荷数は165棟（前年同期比21.%％増）と大きく増加した。加えて、一昨年の10月に大断面集成材加工や特殊加工、大規模木造建築の施工力に強みを持つ翠豊社をグループ化したことにより大規模木造建築分野における事業領域が拡大した。
環境設計分野の売上高は前年同期比18.6%増の1.88億円となった。2021年４月より説明義務化となった住宅の省エネ性能に対して、補助金の受給に関するコンサルティング業務と合わせてサービス提供することで、木造住宅集合住宅及び非住宅木造物件向けの一次エネルギー計算書の出荷数は2,230件（前年同期比20.9％増）となった。
子会社及び関連会社では、持分法適用関連会社であるMUJI HOUSE社は、戸建て住宅販売において、資材高騰の影響から当第3四半期連結累計期間では赤字を計上した。一方、成長分野に向けた取り組みとして木造店舗建築（非住宅分野）へ進出した。
2024年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比11.4%減（前回予想比9.6%減）の81.84億円、営業利益が同70.9%減（同47.4%減）の1.22億円、経常利益が同73.3%減（同48.1%減）の1.21億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同74.4%減（同53.2%減）の0.77億円としている。
《SO》