【クラファン・優待】前回2990万円調達！　“IoT×地域資源”のスマートファーム展開　ＭＯＶＩＭＡＳ、3月12日募集開始

IoTと地域資源を活用したスマートファームの事業化を行う株式会社ＭＯＶＩＭＡＳ（東京都千代田区）が、株式投資型クラウドファンディング（普通株式型）による出資を募集します。申し込みは3月12日19時30分開始を予定しています。

東北の1次産業活性化に挑戦

ＭＯＶＩＭＡＳの兒玉則浩代表は通信企業などで、IoTを中心とした事業開発に長年従事。2000社以上へのシステム導入、コンサルティングの実績があります。

2016年、IoTの将来性と市場ニーズを確信し、経営レベルで市場活性化や社会インフラの創造に貢献すべく、ＭＯＶＩＭＡＳを創業。2021年、IoT領域でも一番難しいと考えていた東北エリアの1次産業活性化に挑戦するため、同社を設立しました。

同社はIoT領域を得意とする事業企画会社で、現在、IoT技術と地域の資源を活用したスマートファームの事業化に取り組んでいます。事業主体は、地方自治体と同社で設立するジョイントベンチャー（JV）です。

【第1号プロジェクト】岩手県八幡平市と設立「株式会社八幡平スマートファーム」

地熱発電の温泉排熱、未活用のビニールハウス、自動化するクラウドIoT制御技術を用いて、東北地方ではほぼ不可能だったバジルの周年栽培に成功

【進行中プロジェクト】国の「バイオマス産業都市構想」対象地域の岩手県軽米町との計画

地域資源である「鶏ふん」によるバイオマスの熱源を用いた周年栽培を目指す。自治体と共に50億円規模のプロジェクトとして進行する計画

「軽米町とのプロジェクトでは産学官連携による技術開発も進め、将来的には、この事業モデルを岩手県内、そして、東北から全国に広げるための足掛かりにしていきたいと考えています」（同社）

八幡平市のプロジェクトがメディアで紹介されたり、内閣官房が目指す「デジタル田園都市国家構想」で取り上げられたりしたことで、他県の自治体からも多数、引き合いがある一方、事業を進めるための意思決定には地域との丁寧な調整が必要で、現状、兒玉氏が対応しているそうです。

【成長のための課題】

・プロジェクトに携われる人材の不足

【解決方法】

・経営人材やバックオフィス人材の採用強化

・人材育成の体制構築によるスピード感のある事業展開

前回からの進捗

（出典：FUNDINNO）

「八幡平スマートファーム」は、農林水産省大臣官房 第211回国会（常会）提出の「デジタル田園都市国家構想」として事例が紹介されるなど、IoT技術と地域資源を活用した循環型社会モデルとして評価されています。

新規就農100％を達成する仕組みの構築も完了し、同施設で栽培する「温泉バジル」は現在、年間収穫量約20トンに到達。大手コンビニチェーンや大手食品メーカーなどからも多数、引き合いがあり、対応が追い付いていないそうです。

「このような状況を踏まえて、岩手県軽米町など県内のプロジェクトへ横展開し、全国の商品ニーズに応えることも視野に入れています」（同社）

八幡平市のプロジェクトには多くの自治体関係者が関心を寄せているといい、岩手県が主催した講演会では、33自治体に事業モデルを説明。10自治体が現場を視察し、5自治体から連携の希望があったといいます。

また、国の「バイオマス産業都市構想」の対象地域に認定されている岩手県一関市からも、国際リニアコライダー計画誘致を見据えた一般廃棄物処理施設の廃熱活用に関して相談があったそうです。

同じく「バイオマス産業都市構想」の認定を受けている軽米町とは、IoT技術を使った農業の振興を目的に包括連携協定を締結。養鶏が盛んな同町で大量に発生する「鶏ふん」を用いたバイオマス発電による温水排熱を利用した周年栽培の事業イメージ確立を目指して実証事業を行い、実証フェーズが完了し、商用化フェーズに進みつつあります。

「同町での事業は自治体と共に、産業づくりのプロジェクトとして約50億円規模の取り組みになる計画です。現在、商業化に向け弊社の関与方法などの議論を重ねているところです」（同社）

減少し続ける新規就農人口

（出典：FUNDINNO）

耕作放棄地の増加や再開発により、日本の耕作・作付面積は、農業が盛んだった1960年代の約609万ヘクタールから、2022年には約29％減の約434.9万ヘクタールに縮小しているといいます。

少子高齢化による後継者不足や単位面積当たりの収益低迷も深刻で、農地や設備などの初期投資や経験がものを言う業界構造が障壁となり、農業従事者数も右肩下がり。「各都道府県の農業機関や自治体は新規就農者を支援しようとさまざまな取り組みを行っていますが、状況は好転していません」（同社）。

これらの課題解決のために、同社は得意領域であるIoT技術を活用した次世代農業の仕組みと地域資源の活用に着目したそうです。

市場の魅力・事業内容・ビジネスモデル・特徴

（出典：FUNDINNO）

同社によると、国内外ともに、AIやIoT技術を用いたスマート農業への関心が高まっており、市場規模は国内で2023年に約323億円、2029年には約709億円、世界規模では2022年に約226億米ドルに達し、2030年までの年平均成長率（CAGR）は約5.8％と見込まれているそうです。

オランダでは、欧州諸共同体（欧州連合の前身）が進めた貿易自由化により、国内農業が危機的状況に陥った経験がありますが、付加価値の高い作物を効率的に生産するためにスマート農業などを用いた結果、農産物の輸出額が世界2位になったといいます。

国内では、2021年に農林水産省が策定した国家戦略「みどりの食料システム戦略」で食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現することを目指しているほか、同省が2024年度予算編成で、スマート農業の実用化を強化し、収益性の高い作物生産や、多様な人材の活躍に向けた取り組みを推進しているそうです。

「弊社の取り組みによって、効率的な食料生産の基盤構築および地域活性化につなげていくことで、人口減少社会においても、強靭かつ持続可能な農業を実現することが可能だと考えています」（同社）

（出典：FUNDINNO）

IoT技術を用いて、温度や湿度の管理、収穫タイミングの見極めなど、24時間、自動で制御・監視する独自システムを構築し、農業未経験者でもすぐに高品質な作物を栽培できる仕組みを同社は実現したそうです。

この仕組みと地域資源を用いることで循環型農業が実現するといい、八幡平市では、地域で使われなくなったビニールハウスや温泉の熱源を用い、バジル栽培に成功。軽米町のプロジェクトでは「鶏ふん」を用いたバイオマス発電による熱源を利用することで、同プロジェクトでもバジルを栽培し、県としての生産量を上げることも視野に入れて、スマートファームを展開するとしています。

IoT技術によるスマート農業は従来の農業より生産効率が高い点が優位性だといい、八幡平市の事例では、従来、農家1人が管理できたバジルは約600株でしたが、現在、10倍の約6000株を管理。「これにより、未経験者でも熟練の農家と同じ収穫量や生産管理ができます。さらに、八幡平市では、未経験者の就農率100％を達成しており、これらを可能にする独自のIoT技術を保有している点も弊社の強みです」（同社）。

（出典：FUNDINNO）

同社は地方自治体とJVを設立し、スマートファームを運営しています。自治体は、管理する未活用農地や地熱などの地域資源を提供し、同社は地域の強みを生かした生産モデルの設計やIoTシステムの構築などを手掛けており、自治体と連携することで政府予算など国の支援を受けられる場合があるそうです。

同社の主な収益源は、IoTシステム利用料や設計・立案などのコンサルティング料で、農場で収穫した農作物を購入し、農協などへ卸売り販売することも。現在は、岩手県八幡平市のプロジェクトが商用化しており、軽米町とは協定を締結済みで順次、他自治体とも提携予定です。

（出典：FUNDINNO）

同社は、IoT領域における企画と設計部分がオリジナルであり、構築段階から企業と共同でプロジェクトを組んでいる点が強みだとしています。

農林水産省東北農政局は2021年、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」を策定し、先行事例として八幡平市の事例を紹介。

また、デジタル技術を活用した地域活性化と地方から全国へのボトムアップ成長を目指す「デジタル田園都市国家構想」の優良事例として、令和4年度の食料・農業・農村白書にも掲載されています。

今後の成長に向けて

（1）2027年よりIPO準備開始、ExitはIPOを計画

（出典：FUNDINNO）

（出典：FUNDINNO）

（2）短期計画

同社は今後、事業を岩手県から東北地方全体に広げるカギとなるのが軽米町のプロジェクトだと考えています。

八幡平市の実績が知られることで、自治体関係者からコンサルティングを依頼されるケースが増加、しかし、同市のモデルは温泉の熱源を用いたプロジェクトのため、熱源が存在しない地域への展開は難しいそうです。

一方、軽米町のプロジェクトでは「鶏ふん」を用いたバイオマス発電や炭化燃料による温水排熱を用いるため、他の地域でも再現できる見込みが大きいといいます。

「また、事業パートナーとの連携によって、発電所の建設や炭化設備の温水供給施設の整備における事業構想を確立する予定です。国の脱炭素の取り組みとも連携することで、補助事業や町との施策で構想の具体化を検討し、発電所の建設コスト削減にも貢献できる可能性もあると考えています」（同社）

（3）中長期計画

同社によると、軽米町同様、国の「バイオマス産業都市構想」に認定されている自治体は東北地方で13、全国で100以上。八幡平市のように、バイオマス以外の文脈でも同社のモデルは実現可能で、横展開可能なスマート農業モデルを構築できているといいます。

「実際、東北エリアや北海道からの自治体関係者が多数、ご視察に来るなど、関心の高さを実感しています。全国展開に向け、バジル栽培のノウハウを生かして、枝豆やイチゴなど他品種の栽培実証も実施済みです」（同社）

中長期的には、日本で培ったスマート農業のノウハウを、発展途上国など従来型農業が主流の国へ普及することも目指すとしています。

（4）2030年に連携自治体累計33市町村を計画

（出典：FUNDINNO）

類似上場企業（業態やサービス・製品などで類似性の見られる企業）

・キーウェアソリューションズ <3799> [東証Ｓ]

・ジェノバ <5570> [東証Ｇ]

・テックファームホールディングス <3625> [東証Ｇ]

・イーサポートリンク <2493> [東証Ｓ]

・ネポン <7985> [東証Ｓ]

株主優待

【基準日】

毎年8月末日

【優待内容】

同社サービスで運営するスマートファーム施設における最新鋭の持続可能な農業モデル体験に以下の優待価格で参加できる。

・160株以下：同社サービスで運営する施設の体験料金を10％OFF

・161～320株：同20％OFF

・321～799株：同50％OFF

・800株以上：同80％OFF

【申し込み方法】

・優待基準日経過後、同社お問合せフォームより、「優待を利用する」と入力する。

【注意事項】

・1人、1年に1 回限りの優待。本人以外は利用できない。

・優待内容は2024年3月時点の内容。

・優待内容は変更および廃止になる場合もある。

発行者・募集情報

■募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等

株式会社ＭＯＶＩＭＡＳ

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

資本金：15,950,000円（2024年2月14日現在）

発行済株式総数：2,299株（同）

発行可能株式総数：1,000,000株

設立日：2021年1月18日

決算日：7月31日

※2024年3月5日を効力発生日として、1株を100株とする株式分割に伴う発行済株式総数の変更をしており、登記申請中。

■募集株式の発行者の代表者

代表取締役　兒玉則浩

■募集株式の種類及び数（上限）

普通株式　40,000株

■募集株式の払込金額

1株あたり　1,250円

■資金使途

・目標募集額達成時の資金使途内訳

調達額1,000万円を以下の目的に充てる予定。

システム開発・運用保守費用　435万円

人件費　400万円

手数料　165万円

・上限募集額達成時の資金使途内訳

上記に追加し、調達額4,000万円（目標募集額1,000万円と上限募集額5,000万円との差額）を以下の目的に充てる予定。

システム開発・運用保守費用　2,940万円

人件費　400万円

手数料　660万円

■投資金額のコース及び株数

100,000円コース（80株）

200,000円コース（160株）

300,000円コース（240株）

400,000円コース（320株）

500,000円コース（400株）

1,000,000円コース（800株）

2,000,000円コース（1,600株）

3,000,000円コース（2,400株）

4,000,000円コース（3,200株）

5,000,000円コース（4,000株）

10,000,000円コース（8,000株）

※特定投資家口座以外からの申し込みの場合、500,000円コース（400株）までしか申し込みできない。特定投資家口座からの申し込みの場合、10,000,000円コース（8,000株）を上限とする。

■申込期間

2024年3月12日～3月22日

■目標募集額

10,000,000円（上限募集額　50,000,000円）

※特定投資家口座全体からの申し込みの上限は40,000,000円とする。

■払込期日

2024年4月15日

■連絡先

株式会社ＭＯＶＩＭＡＳ

電話番号：050-3613-8700

メールアドレス：https://movimas.jp/contact/

※本株式投資型クラウドファンディングの詳細については、FUNDINNOの下記ページをご覧ください。

▼〈前回大人気〉政府が注目。先進的なスマート農業に全国から商談急増。予算数十億円の大規模プロジェクトをリード「ＭＯＶＩＭＡＳ」

株探ニュース